１ 当事務所の税務部門の業務内容は、極めてオードソックスな税務、会計部門を中心としており、その顧客層の多くは中・小企業ないし個人事業主です。
当事務所には、最近流行となっている「相続特化型」税理士事務所にする志向はありません。当事務所が上記顧客層を重視している理由は、これらの企業が生み出す、商品サービスが日本経済を底支えていると認識しており、こうした企業の税務、会計業務の法的適合性と近代化の推進こそ、日本経済の本当の進化につながると考えているからです。
２ とはいえ、所内法務部門が存在することにより常時少なからぬ相続案件があります。それだけでなく、医療法人や各種公益法人等の一般御会計事務所には珍しい特別な分野の税務・会計業務が多々あります。
３ 税務部門は、これら対外的な業務のほか、法務部門の弁護士が業務の推進上不可避に直面する税法問題について、様々な相談・問題提起を受け、それに応答することが求められます。特にその際、通達や先例に単に依存するのではなく、税法の立法趣旨に立ち戻って考察することが必要となります。
これらのニーズに対し、日々研鑽し対応できる、意欲ある税理士を募集します。
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