資料

1. 著作権法は、第１０条において、著作物をいくつかの観点から分類して例示している。
   その一つである「映画の著作物」は、その意義、権利者、権利内容等について、他の多くの著作物と異なっており、しかもそれらの規定は、同法の中に散在している。よって、一まとめにして概観しておくことは、実際上の便宜に叶う。
2. 特別な内容を有する規定とは、（1）映画の著作物概念（著作権法第２条　条３項）、（２）映画の著作者（第１６条）、映画製作者（第２条１項１０号）、と著作権の法定譲渡（第２９条）、（３）頒布権（第２６条）、（４）映画の著作物の保護期間（第５４条）である。この他に、これまでは上映権を挙げていたが、平成１１年の改正により同権利は映画特有の権利ではなくなった（第２２条の２）。
3. 映画の著作物概念（著作権法第２条３項）に関する判例
   (１)映画の著作物について言及しているのは、著作権法第２条３項である。
   が、これについて、述べる前に見落してはならないことは、当該映画が著作物といえるためには、まずもって、同第２条１項１号の著作物の要件を充していなければならない、という点である。したがって、単に、街頭にビデオカメラを捉え付けてランダムに移りゆく風景を録画したからといって、それが常に映画の著作物となるわけではない。
   
   (２)したがって、第２条３項は、この事を踏まえたうえで、著作物の中における映画の著作物概念ないし要件を「明らかに」したものである。
   が、そこでは、立法時に存在した劇場用映画を基準とした「映画の著作物」が何であるかについて、直接には定義していない。同項は、「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ物に固定されている著作物を含むものとする。」と定め、立法後生ずるであろう「映画的」表現形態に対応すべく、劇場用以外の映画概念の外延を画するという規定の仕方を採った。
   
   そのため、従来の劇場用映画は、当然法的に映画著作物であるが、それと視聴覚的効果の類似するビデオ（録画・再生の技術手段の差異はあるが）についても、映画概念に含むこととなる。もっとも、これについてもこれを異とする判例がある。
   
   (３)問題は、更にその後に生じたビデオゲームないしコンピューターゲームである。
   （イ）これについて、リーディングケースとなった判例がある。東京地裁昭和５９年９月２８日のいわゆるパックマン事件判決である。そこには、詳細な判断が展開されている。
   （ロ）ところが、これを覆す判決が出された。東京地裁平成１１年５月２７日のいわゆる「中古ゲームソフト」頒布権侵害事件の判決である。
   
   そこでは、パックマン事件と全く異なるアプローチにより、ゲームソフトが、映画の著作物ではないとされ、よって頒布権侵害は成立しない、とされた。
   
   しかし、同判決の採用した映画著作物概念は、東京高裁の平成１３年３月２７日の判決によって退けられた（但し、同高裁判決は、パックマン事件と同じくゲームソフトが映画の著作物とは認めたものの、別の理屈を採ったため、結論は変えていない。）。パックマン判決の概念を踏襲した判決は、東京高裁のみではない。
   
   同事件に類似する大阪の中古ゲームソフトの事件では、大阪地裁がパックマン事件判決を踏襲して、今回の東京地裁と異なる判決を出し、大阪高裁もパックマン事件判決の構成を踏襲したが、結論的には頒布権侵害にならない、として大阪地裁判決を覆した。
   
   (４)こうして眺めてみると、パックマン判決における映画の著作物概念は維持されることで、ほぼ固まったと評価してよい。
4. 映画の著作者、映画製作者と映画著作権の法定譲渡
   (１)著作権法が１００年余り前に登場した時、著作物は個人によって創作されるものであり、またそれら著作物のジャンルは著作物ごとに別種のものと想定されていた。しかし、その後、集団による創作や、異なる種類の統合した著作物を意識せざるを得なくなった。そのような著作物の典型が映画の著作物である。
   
   (２)映画の場合、脚本や美術あるいは音楽、カメラワーク等によって統合的、集団的に創作されるのが通常である。
   そこで、このようにして成立する映画を、そうした複数の著作物と複数の著作権の集合として見ることも不可能ではなかったが、著作権法は、実態に即して端的に一個の著作物と認めることとし、したがって、それらを一個の統一体とした者を、すなわち「全体的形成に創作的に寄与した者」を著作者とする、ということにした（第１６条）。
   監督と呼ばれる者がそれに当たるのが通常であるが、これに限られるわけではない。
   
   (３)しかし、映画製作の実態は、多額な資金や高度な分業、それを統合する能力などを前提としており、創作能力のみでは映画著作物が現出しない。そこで、映画の制作に「発意と責任を有する者」を「映画製作者」と名付け、映画著作物の制作プロセスに法的に位置付けを与えることとなった。
   
   その位置付け方は、国によって異なる。トルコのように映画製作者が著作者である立法や、イギリスのように映画製作者が本来的に著作権を有するという立法や、フランスのように反対条項のない限り、著作者から映画製作者へ著作権が譲渡されたと推定することとした立法もある。
   
   日本は、「法定譲渡」という規定をしている（第２９条）。すなわち、映画の著作者が、映画製作者との間で「参加契約」を結んでいるときは、映画の著作権は、映画の著作物がその完成の瞬間に、何らの意思表示なしに映画製作者に譲渡されるとしているのである。
   
   (４)映画の著作者は、したがって、著作者ではあるが、著作権者とはならない（論理的には、一瞬の間だけ著作権者だった、というべきであるが、現実論としては、その権利行使の機会を得ない）。したがって、著作者が行使しうるのは、著作者の権利から著作権を除いた権利、すなわち著作者人格権（著作権法第１８～２０条）のみである。
   もとより、監督の団体からは、このような日本の法制へ強い批判がある。が、ここでは立ち入らない。
   
   (５)ところで、映画が完成した場合に、第２９条の法定譲渡がされるとしても、完成しなかった場合はどうなるのか。
   また、完成しても、「未使用フィルム」について、誰が権利を有するのか。
   更に、このような点が問題となるなら、そもそも「完成」とはどういう状態を指すのか。
   これらを巡って裁判となった事例がある。東京高等裁判所平成５年９月９日のいわゆる三沢市勢映画製作事件がそれである。
   
   判決は、完成によって法定譲渡が生ずるとし、ここにいう完成とは当初予定されていた映画としての完成までも意味するものではなく、撮影済みのフィルムが、編集されるなどによって映画としての創作性を生じて完成に至るとした。
   
   そして映画として未完成の場合のフィルムを「映像著作物」とし、映画の著作物したではないから著作者に帰属したままであるとした。同判決は、最高裁において肯定された（最二小、平成８年１０月１４日判決）。
5. 映画の頒布権
   (１)映画の著作物に与えられる特殊な権利としては、頒布権と上映権があった。しかし、上映権は、平成１１年の改正により、映画以外にも及ぶこととなったので、頒布権のみが映画の著作権の特殊な内容ということになる。
   
   (２)また、他の著作物にも与えられている貸与権（第２６条の３）は、映画の場合には、同条によって与えられるのではなく、頒布権の中に含まれるとされている（第２条１項１９号、第２６条の３カッコ書き）ので、このような規定の仕方という点においても特異となっている（なお、念のために付言しておくと、書籍・雑誌の貸与権については、著作権法の附則第４条の２で当分の間は、貸与権が及ばないことになっている。）
   しかし、映画の著作物の全ての貸与権が、頒布権の中に含まれない、という何とも奇妙な解釈も傍論的にではあるが中古ゲームソフト判決によって示されている。(４)を参照されたい。
   
   (３)更にいえば、映画以外の著作物については、平成１１年の改正により譲渡権が認められるとともに、適法な第一譲渡により、譲渡権が消滅するとの規定が設けられたので、消滅の有無の点を除いては、映画の著作物と他の著作物との間には立法条の差異が減った。
   
   (４)ところが、かかる整理は、中古ゲームソフトに関する東京高裁、大阪高裁の判決によって混沌たる状況になっている。
   （イ）中古ゲームソフトに関する大阪高裁判決は、頒布権も又、譲渡権同様に消滅するものである、とした。
   （ロ）また、類似事案に対する東京高裁判決は、頒布権が生じる映画の著作物の複製物とそうでない映画の著作物の複製物という区分けを行い、大量複製されない映画著作物にのみ頒布権が生ずるので、ゲームソフトは、そもそも頒布権が生じないとした。

３３４４条　広告または勧誘における

(ａ)他人の氏名、声、署名、写真または肖像を製品もしくは商品上において、または製品、商品またはサービスの広告、販売または購入勧誘の目的で、当該人（当該人が未成年者の場合にはその親もしくは後見人）の事前の同意を得ないで、いかなる方法においてであれ故意に使用した者は、その使用を理由として当該人が被った損害を賠償する責任を負うものとする。さらに本条に基づいて提起された訴訟においては、本条に違反した当事者は侵害を受けた当事者に対して、(1)７５０ドルないし、(2)無権限の使用の結果として侵害を受けた当事者が被った損害額のより大きい方の金額、ならびに無権限使用を理由としてその使用から得られた利益額で損害額算定の際に要素として参入されなかった金額につき、賠償責任を負うものとする。その利益額の証明においては、侵害を受けた当事者は、無権限使用から得られた総収入額を証明することのみを要求され、本条に違反した当事者はその総収入額から控除されるべき費用を証明することが要求される。侵害を受けた当事者のために懲罰的損害賠償を認めることもできる。本条に基づく訴訟において勝訴当事者は、弁護士費用および報酬を求めることもできるものとする。
（中略）

(ｄ)本条の目的において、ニュース、公共的な事項、スポーツの放送もしくは記事、または政治的なキャンペーンに関する氏名、声、署名、写真または肖像の使用は、（ａ）項に基づいて同意が要求される使用には該当しないものとする。

(ｅ)商業媒体における氏名、声、署名、写真または肖像の使用は、単に、その使用を含む素材にコマーシャル目的のスポンサーが付いているか、または有料の広告を含んでいることのみを理由として、（ａ）項に基づいて同意が要求される使用には該当しないものとする。むしろこれは、氏名、声、署名、写真または肖像の使用がコマーシャル目的のスポンサーシップまたは有料の広告と直接的に関連つけられることによって、（ａ）項に基づいて同意が要求される使用に該当することになるか否かの事実認定の問題とする。
（以下略）

９９０条　広告または勧誘における物故有名人の氏名、声、署名、写真または肖像
(ａ)物故有名人の氏名、声、署名、写真または肖像を製品もしくは商品上において、または製品、商品またはサービスの広告、販売または購入勧誘の目的で、（ｃ）項に定める人物の事前の同意を得ないで、いかなる方法においてであれ使用した者は、その使用を理由として当該人物が被った損害を賠償する責任を負うものとする。さらに本条に基づいて提起された訴訟においては、本条に違反した当事者は侵害を受けた当事者に対して、(1)７５０ドルないし、(2)無権限の使用の結果として侵害を受けた当事者が被った損害額のより大きい方の金額、ならびに無権限使用を理由としてその使用から得られた利益額で損害額算定の際に要素として参入されなかった金額につき、賠償責任を負うものとする。その利益額の証明においては、侵害を受けた当事者は、無権限使用から得られた総収入額を証明することのみを要求され、本条に違反した当事者はその総収入額から控除されるべき費用を証明することが要求される。侵害を受けた当事者のために懲罰的損害賠償を認めることもできる。本条に基づく訴訟において勝訴当事者は、弁護士費用および報酬を求めることもできるものとする。
（中略）

(ｋ)商業媒体における氏名、声、署名、写真または肖像の使用は、単に、その使用を含む素材にコマーシャル目的のスポンサーが付いているか、または有料の広告を含んでいることのみを理由として、（ａ）項に基づいて同意が要求される使用には該当しないものとする。むしろこれは、物故有名人の氏名、声、署名、写真または肖像の使用がコマーシャル目的のスポンサーシップまたは有料の広告と直接的に関連付けられることによって、（ａ）項に基づいて同意が要求される使用に該当することになるか否かの事実認定の問題とする。
（以下略）

（内藤篤ほか一名 著『パブリシティ権概説』木鐸社巻末資料より。なお、本資料の転載許諾は、内藤篤先生のご好意による。ここに記して感謝の意を表明する。）

1. （東京地裁　Ｈ２．１２．２１判決　Ｓ６１（ワ）１２５６０号事件）
   人は、自己の氏名、肖像を、自己の意思に反してみだりに使用されないことについて、法律上保護される人格的な利益を有しているものと解するのが相当である。もっとも、他人の氏名、肖像が使用される方法、目的、態様等が、社会的、公益的な観点から相当であると認められる限りにおいては、その使用行為が違法な侵害と見ることが相当でない場合も存し、また原告らのような芸能人の場合には、通常、その氏名、肖像が広く社会に公開されることを希望あるいは意欲しているのが一般であると解されるから、その意味で、他の一般的人とは、保護されるべき利益の範囲や程度に差異が生ずることもありうる。
   
   被告の行為は、被告が、原告らの氏名及び肖像写真を表示したカレンダーを販売したというものであって、ここで原告らの氏名、肖像は、商品自体の重要な構成部分とされ、それがいわば売買取引の対象物にされているものと認められる。このような方法、態様による氏名、肖像の使用行為は、原告らのような立場のものであっても、到底承諾が推定されるものとはいえず他の観点からも違法性を欠く相当な行為であると認めることは困難である。そして、かかる人格的な利益は、原告ら各自固有の排他的なものであるから、これを害する行為に対する差止請求及び差止めを実効あらしめるため、右行為を組成する物の廃棄請求が認められるべきである。
2. （東京高裁　Ｈ３．９．２６判決　Ｈ２（ネ）４７９４号事件）
   芸能人の氏名・肖像がもつかかる顧客吸引力は、当該芸能人の獲得した名声、社会的評価、知名度等から生ずる独立した経済的な利益ないし価値として把握することが可能であるから、これが当該芸能人に固有のものとして帰属することは当然のことというべきであり、当該芸能人は、かかる顧客吸引力のもつ経済的な利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利を有するものと認めるのが相当である。したがって、右権利に基づきその侵害行為に対しては差止め及び侵害の防止を実効あらしめるために侵害物件の廃棄を求めることができるものと解するのが相当である。
   （中略）
   原判決は、被控訴人らの人格権に基づく差止請求等を認容している。しかし、前記のように被控訴人ら芸能人にあっては、その社会的評価の低下をもたらすような氏名・肖像の使用をされない限り、その人格的利益の毀損は発生しないものと解すべきところ、控訴人による被控訴人らの氏名・肖像の使用はいまだ人格的利益の毀損の域にまでは達していないものというべきであるから、原審が被控訴人らの人格権に基づく差止請求等を認容した点は失当といわざるを得ない。
3. （最高裁　　Ｈ４．１０．２３取下げ）
   〈被告は、上告したが、程なく取下げた。〉