考察

まず、いわゆる「空クレジット」とは何かということであるが、これは、主債務者が販売店から商品を購入しないにも関わらず、販売店と共謀して（時にはクレジット会社とも共謀して）商品を購入するかのように見せかけ、クレジット会社との間で立替払契約を締結し、売買代金をクレジット会社から販売店に対して支払わせることである。

このような場合、主債務者がクレジット会社に対する支払義務を履行する限り、特に大きな問題は生じ得ないが、「空クレジット」の手法を用いてまで金銭を得んとする主債務者である以上、資金繰りが苦しい者がほとんどであり、クレジット会社への支払義務が滞ることもしばしば見られるのが実態である。

このような場合、クレジット会社は同契約の連帯保証人に残金の請求を起こしてくることとなる。

保証人も保証契約当時に「空クレジット」であることを知っていたとすれば、上記のようなクレジット会社からの請求に対し、責任を免れ得ないことは当然であるが、これに対し、「空クレジット」であることは知らなかった場合にまで、保証人が責任を負わねばならないかという点が問題になるのである。

この点については、これまで多くの裁判例が出されていたが、それらはクレジット会社の請求を認めるものと、認めないものに判断が分かれており、結論は定まってはいなかった。

これらの裁判の中で保証人側の支払義務を免除させるべく、さまざまな理論構成がなされてきたが、その中心となるのは"錯誤無効"の主張である。

そして、保証人側のこの"錯誤無効"の主張に対し、空クレジットに関する"錯誤"を動機の錯誤に過ぎないと見るのか、要素の錯誤と見るのかということで、裁判所の結論が分かれてきたのである。

ここで、前提として錯誤とは何であるのか、また動機の錯誤、要素の錯誤とは何であるのかと言う点について、ごく簡単にではあるが触れておきたい。

まず、「錯誤」についてであるが、これは「効果意思（内心）と意思表示の齟齬」を指している。平易な言い方をするならば、"思い違い"または"言い間違い"のことである。

つまり、実際に行った意思表示と、内心で思っていた内容とが異なっていた場合には、これは錯誤となり、このような意思表示は原則無効となるのである（民法９５条）。

ただし、錯誤があればいつでも保護されるというわけではなく、保護に値する錯誤であるべきだということから、「要素の錯誤」であることが求められている。

すなわち取引の相手方の保護という観点から、意思表示の要素（中心部分）につき錯誤がある場合に限って、無効の主張ができるということになっているのである。

次に、「動機の錯誤」であるが、これは意思表示を行うに至った「動機部分」について、思い違いがあった場合を指している。

なぜこのように「動機の錯誤」を他の錯誤と区別するのかと言うと、意思表示そのものについての言い間違い（例えば、代金を１００万円だと考えて契約書を作ったが、表示上は１０００万円としてしまった）と、意思表示を形成するに至った動機についての思い違い（例えば、すぐれた性能を有していると思って購入した物が、実際は低い性能しかなかった場合）とでは、質が異なるという考え方に基づいているのである。

なぜなら、意思表示を受ける相手方には、通常意思表示をした者の動機までは知ることはできないため、動機についての思い違いという場合には、動機が契約上表示されている場合にのみ、通常の錯誤と同様に無効の主張ができると解されているのである。

そして実際の契約においては、契約締結の動機まで表示することはきわめて少ないため、「動機の錯誤」の場合には、ほとんど保護されないこととなる。

以上の錯誤についての理解を前提に、これまでの裁判例がなぜ空クレジットをかたや動機の錯誤と捉え、かたや要素の錯誤だと捉えたのかというと、これはクレジット契約の法的性質の考え方が大きく影響していると思われる。

すなわち、クレジット契約をクレジット会社が金銭を貸与している面を中心にとらえると、クレジット契約の保証人とは金銭消費貸借の保証人と同視できるのであり、主債務者が支払義務を負うこと、またこの債務について保証するとの認識が明確にある以上、意思表示そのものには特に錯誤はない。あるとすれば、主債務についての担保の有無（購入する商品は不払いが起きた場合には主債務の担保となるため）についての錯誤であり、これは動機の錯誤に過ぎないと解されるのである。

これに対し、クレジット契約というのは、売買契約との密接不可分の契約だととらえると、クレジット契約の保証人というのは、金銭消費貸借の保証人とは全く異なる立場にあるのであり、主債務の前提となる売買契約の成否についての思い違いは、保証契約の重要な内容についての錯誤になると解されるのである。

以上の大きく見て２つの考え方により、空クレジットの際の保証人の責任は裁判例が分かれていたわけであるが、最高裁判所第一小法廷は、平成１４年７月１１日、「保証契約は、特定の主債務を保証する契約であるから、主債務が、商品を購入する者がその代金の立替払いを依頼しその立替金を分割して支払う立替払契約上の債務である場合には、商品の売買契約の成立が立替払契約の前提となるから、商品売買契約の成否は、原則として、保証契約の重要な内容であると解するのが相当である。」とし、また保証人が空クレジットであることを知らずに保証契約を締結した場合、保証人のその意思表示は「法律行為の要素に錯誤があったものというべき」だと判示し、保証人の錯誤は、要素の錯誤にあたることを明確にして、保証人には責任がないとの判断を示したのである。

また、同判決は、その実質的な理由づけとして、クレジット契約の経済的な実質は金融上の便宜供与にあることは認めながらも、正規のクレジットと空クレジットでは、主債務者の信用に実際上の差があることは否定できないとし、また保証人としては主債務者がどちらの態様のものであるかによって、負うべきリスクが異なってくるはずであり、看過し得ない重要な相違があるといわざるをえないと判示している。

以上の「空クレジット」に対し、いわゆる「空リース」とは、主債務者が販売店と共謀して（時にはリース会社とも共謀して）、販売店から商品を受領するかのように見せかけ、主債務者はリース会社との間でリース契約を締結し、また、リース会社と販売店の間で売買契約を締結させ、売買代金をリース会社から販売店に対して支払わせることである。

空リースの場合にも、主債務者の支払が滞った場合には、当然リース会社から保証人へ請求がなされることとなるが、保証人が空リースであることを知らずに保証した場合にリース会社の保証人に対する請求が認められるのかどうかについて、空クレジットの場合と同様、これまでの裁判例は"動機の錯誤"か"要素の錯誤"か、で結論が分かれてきたのである。

なぜ、これまでの裁判例が空リースについて動機の錯誤か要素の錯誤かいう判断の違いが出てきているのかといえば、これもクレジットの場合と同様に、そもそものリース契約についての法的性質の捉え方が大きく影響していると思われる。

つまり、リース契約をリース会社が金銭を貸与している面を中心にとらえると、リース契約の保証人とは金銭消費貸借の保証人と同視できるのであり、主債務者が支払義務を負うこと、またこの債務について保証するとの認識が明確にあれば、契約の要素について錯誤がないこととなるのであり、空リースかどうかは"動機の錯誤"と考えられるのである。

これに対し、リース契約を売買契約との密接不可分の契約だととらえる等、金銭の貸与とは別個の性質もふまえてとらえるならば、リース契約の保証人というのは、主債務の前提となる売買契約等の成否についての思い違いは、保証契約の重要な内容についての錯誤になると解されるのである。

それでは空クレジットについての上記の最高裁判決は、空リースの保証債務にも影響を及ぼすであろうか。

この点、即断が許されないことは言うまでもないところであるが、私見としては、この度の判決は、同様の法的関係にある空リースの保証人への請求にまで射程が及んでおり、空リースの場合も保証人の債務は免れ得る性質のものだと考える。

その理由としては以下の３点が挙げられよう。
(a)そもそもクレジット契約とリース契約は、法律構成の差はあれ、販売店から購入したい商品があるが購入資金がないという場合に、当該商品代金をクレジット会社またはリース会社が販売店に支払い、クレジット会社またはリース会社は当該商品の使用を主債務者に認めつつ、同商品を担保として、当該代金相当額に利息等を付した額を分割で回収するというものであり、その実体は両契約いずれであっても変わるところがない。

(b)また、空クレジットにおける最高裁判決は「保証債務は、特定の主債務を保証する契約であるから、主債務がいかなるものであるかは、保証契約の重要な内容である。」と判示しているが、これは文言上も、その内容からも広く保証債務一般についての説示だと考えられるのであり、空リースの保証の場合にも当然該当すると思われる。

(c)さらに、同判決の実質的な理由づけとして挙げられている点、すなわち、クレジット契約の経済的な実質は金融上の便宜供与であるが、正規のクレジットと空クレジットでは、主債務者の信用に実際上の差があることは否定できないこと、また保証人としては主債務者がどちらの態様のものであるかによって、負うべきリスクが異なってくるはずであり、看過し得ない重要な相違があるといわざるをえないという各点も、リース契約においてそのままあてはまることは明白である。

したがって、上記最高裁判決の文言から見ても（ｂ）、同判決の実質的な理由付けから見ても（ｃ）、さらにはクレジット契約とリース契約の経済的実体の類似性から見ても（ａ）、上記最高裁判決は、空リースの保証債務にまでその射程距離が及んでいるものと考えられ、空リースであることを知らずに保証契約を締結した保証人は、当該保証債務を負担することはないと解すべきである。

（文責：吉田朋）

以上