税理士業の革新
ここ数十年の会計制度の革新と複雑化は、企業の海外進出に伴う国際会計基準との融合などにより著しく進んだ。財務会計の必要性はビジネス・社会の進化・国際化、透明化により格段に高まっており、税理士業もこれら最新の財務会計知識の吸収が必要である。しかし基本となるのは、国内の税法体系の総合的、かつ個別の専門的知識の習得である。
財務会計と税務会計の関係を例に取り上げると、財務会計処理においては会計原則・会計基準に基づきながらも、会社法など様々な法令を意識した処理が必要となる。
その中で税法も大きな要素であり、個々の会計処理の段階で税法による検証が必要である。また税務申告の段階では、完成した財務諸表を出発点として、税務会計を駆使した会計処理を行い、税務申告書を完成させることとなる。こういった意味で、税理士業としては、大きな会計制度の動向を把握しつつ、税務の専門性を発揮すること以前にも増して重要となっている。
弁理士業の革新
弁理士が、特許庁の審決例だけを検討して出願に及ぶ時代は終わった。最終的に裁判でどのように争われるか、どのような結果をもたらすかに関する検討と予測なしに行なわれる出願は、無力である。
出願時から適時に弁護士と協働することこそ、新しい時代の業務スタイルである。