buildupー採用情報ー

事務職の職種は、秘書、各部門パラスタッフに分かれています。

秘書とは、法務部、商標・特許部、税務・会計部のいずれかに属し、各専門職の日常の執務を補助し、スケジュール管理、ファイル管理、文書その他のデータ入力等を行う職種です。

パラスタッフとは、上記各部門（調査・登記部は、法務部所属です。）のいずれかに属し、準専門知識と定型業務により、各専門を補佐する職種です。この他にパラリーガル補助職もあります。入所時の能力・経験の差による区別です。後者の場合には、採用情報の開示に際しては、「パラスタッフ補助職募集｣と表示します。

補助事務職には、パラスタッフとなることを目指す場合と、そうでない場合とがあります。いずれの場合でも補助職にとどまる間は、所内区分で言うところの秘書に準ずる処遇となります。
また、補助事務職の場合には、商標部と登記部との両事務に関わることがあります。どちらに比重があるかは採用時の事情によりますが、その場合の事務内容の大半は共通の性質を有する事務内容です。
なお入所後、業務の発展などの事情により、部門間の配置替えをすることがあります。

相続及び売買等の比較的単純な登記が中心となりますが、自己研鑽により知識を広げる姿勢が求められます。

設立業務については、弁護士の補助として手続きに関与していただきます。その他の登記については、基本的知識が必要ですが、随時弁護士と相談しながら着実に手続きをすすめる姿勢が求められます。

所定の債務名義にもとづく強制執行の申立、執行官との打合せ、執行立会補助など迅速・適格に行なう能力を求めます。

上記業務全体に関して現地に行きあるいは然るべき官庁等へ書類を請求して事実ないし資料を収集し、整理して文書化する能力を求めます。

税務部門の事務スタッフは、税理士補助スタッフと事務補助スタッフとに分かれます。

税理士補助スタッフは、税理士の顧問先の決算、税務申告業務の補佐を行います。従って、各月の顧問先の月次決算検証、会計・税務相談対応の準備、年度決算と税務申告書作成の準備、下調べ、決算内容の検証、申告書や内訳書の下準備などが業務の中心となります。また税理士の月次巡回に伴う補足資料作成等にも関与します。従って、会計・税務の基礎、応用に関する一定の知識と経験が必要です。この点において、税務・会計事務所での就労経験や、税理士試験受験経験や科目合格は大きなアドバンテージとなります。

事務補助スタッフは、税理士業務の事務的補佐となり、具体的には顧問先の月次・年次決算のための会計入力や年末調整や法定調書作成、税理士申告データの事務的チェックや管理、顧問先との調整なども行います。求められる能力としては、会計に関する一定の知識と、消費税含めた科目選択に関する一定の知識・経験、およびこれらを正確でタイムリーに遂行する事務能力などです。こちらも税務・会計事務所での就労経験は大きなアドバンテージです。また未経験者でも、本人の達成意欲があれば当事務所就労後にこれら技能を習得することは可能です。

商標調査には、大きく分けて識別力調査と先行登録調査がありますが、主としてパラスタッフに任されるのは後者です。二つの調査における精度の高い調査が当事務所の特徴です。この識別力の有無は、最終的には弁理士、場合によっては更に弁護士の判断に委ねられます。パラスタッフは、その絞込みの過程に関与しています。

迅速かつ正確に行う能力が第一です。更に、商標審査基準の変更などに日々注目し、将来に備えた勉強を怠らない姿勢が求められます。このほかに、更新のお知らせと更新手続き補助、中間手続き等に関する書類の作成補助や、商標出願依頼者データベースの管理など様々な事務に関与します。

技術員パラスタッフとは、特に特許権及び実用新案権を取得するために必要なあらゆる業務において、弁理士を補佐する職種です。

• 技術員パラスタッフ（特許・商標部門）の業務内容と求められる能力

発明実施の可否や特許権取得の可能性について検討し、調査結果を依頼主に分かりやすく説明する能力が求められます。

発明を正確に文書化する能力が要求されます。審査において拒絶理由を通知された場合には、意見書・補正書の作成補助など迅速かつ的確に処理する能力が求められます。また、法改正等に関する最新の知識の習得を心がけ、将来に備えた勉強を怠らない姿勢が求められます。いずれの業務においても常に弁理士と共に考え、また契約や侵害対応に関しては弁護士と協力できる能力を求めます。