事務所概要
| 事務所名 | 虎ノ門総合法律事務所 | |
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| 住所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40ＭＴビル2階 | |
| 連絡先 | 法務部 | [TEL] 03(3431)8793 [FAX] 03(3431)3273 |
| 税務部 | [TEL] 03(3459)6681 [FAX] 03(3432)0295 |
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| 特許・商標部 | [TEL] 03(3431)0845 [FAX] 03(3431)0848 |
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アクセス
地下鉄で来所される方へ
東京メトロ 日比谷線神谷町駅が最寄り駅です。
神谷町駅からは、3番出口を出ると当ビル地下に直結しており、中ほどのホールからエレベーターで2階へ上がると当事務所です。
また、都営地下鉄 三田線御成門駅のＡ5番出口からは徒歩10分程です。
お車で来所される方へ
桜田通りに面した神谷町交差点が目印です。
ビルの裏手には、コインパーキングもあります。
沿革
創立
| 1980年4月 | 東京都港区虎ノ門五丁目の第三文成ビルにて、弁護士２名、事務員２名の経費共同型の共同法律事務所として出発。 |
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過去
| 1984年4月 | 東京都港区虎ノ門三丁目のＹＫＣビル（当時の名称）に移転、従来の共同関係を解消し、共同化方式を収入共同型に転換するとともに、初めてアソシエイトを採用し弁護士を増員。続いて税理士の参加により、法務部門のほか税務・会計部門を有する法律事務所へ業域を拡大。 |
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| 1985年4月 | 活字版「ＴＲＡＮＳ－」創刊。高度情報化社会の幕開けを見据えた法律事務所の位置付けを明瞭化し、インキューベーターの一翼としての総合法律事務所を宣言し、弁護士・税理士の活動領域の多様化を意識的に開始。 |
| 1986年4月 | 商標・意匠を中心とする弁理士業務を開始。 |
| 1987年 | 東京都港区虎ノ門五丁目の相互ビルに移転。 |
| 1994年 | 顧問先企業初の株式公開。以後、クライアントの株式公開が続く。 |
| 1998年 | 事務局員の中から司法書士試験合格者誕生。 |
| 2000年 | 「弁護士10人限界」論の見直しに着手。 |
| 2001年 | 特許訴訟への対応策検討に着手。 |
| 2002年7月 | 知的財産権全領域の訴訟への対応可能となる。 |
| 2003年6月15日 | 現在地但し、３階。2009年11月24日参照）に事務所移転し、賃借面積を拡大。 光ファイバー網の導入。 |
| 2004年 | 米国へのＬＬ．Ｍ．留学開始。 |
| 2005年3月 | 4月1日からの個人情報保護法施行に備えて、サーバーのセキュリティーを強化するとともに、スピード、大量情報同時処理、リモートアクセスその他利便性の向上を目的として所内ＬＡＮに関わるハードおよびソフトの一新を完了。 |
| 2005年12月 | 税務補助者の中から初の税理士試験合格者誕生。 （2007年12月 税務補助者の中から第二の税理士試験合格者誕生。） |
| 2006年10月 | ＩＰテレフォニーの検討開始。 |
| 2007年4月 | 樋口・小泉特許事務所との統合による、特許・商標部門の創設により、従来の商標・意匠出願業務の統合と強化。 従来の著作権における契約、侵害対応に加え、特許・商標等の出願（権利化）から、契約（活用）、侵害対応（警告、交渉、訴訟）までを、弁護士と弁理士の協働により適確・迅速に一貫処理できる体制。 ここに、法務部門、税務・会計部門、特許・商標部門の三部門体制完成。 |
| 2008年7月 | 法学博士 齊藤 博 弁護士入所 |
| 2008年9月 | 健康・防災チーム発足 |
| 2009年11月24日 | 現在のビル３階から２階へ増床移転 |
| 2010年5月31日 | 翻訳部（英・中・韓）発足 登記部を調査部に改組 |
| 2012年12月 | 税務補助者の中から税理士試験合格者誕生。 |
現在
弁護士は、個人依頼者から上場企業まで、民事・商事・刑事の全般にわたって仕事をしている。企業依頼者の増大と企業案件の増加にもかかわらず、個人依頼者の抱える困難な事件の受任を回避しない。
民事事件においては、著作権、商標権、不正競争防止法等の知的所有権に関する事件数が上昇基調を続けており、商事事件のうち、（当事務所の分類でいうところの）企業組織法ジャンルにおいては合併・営業譲渡等の「企業結合」の仕事が増えてきている。また（当事務所の分類でいうところの）企業取引法ジャンルでは、国内案件に加えて国際案件の増加が加速傾向にある。
知的所有権ジャンルにおいても、企業法ジャンルにおいても、最も質の高いサービスの提供を心がける。同時に、あくまでも目指しているのは、トータルな法的サービスを提供出来る総合法律事務所である。
税理士は、中堅・小企業、個人を中心に、税務のみならず会計上のアドバイスも行う。
弁理士は、特許権、商標権、意匠権、実用新案権の各出願手続きを中心とするが、この他無効審判、審決取消訴訟、侵害訴訟に関し、弁護士と協力して訴訟事件等にも従事している。
登記部（法務部門）は、不動産登記手続きのほか法人設立はもとより、合併その他の組織変更等の手続も日常的に行なう。いわゆる企業法務の核である手続部分は、司法書士とパラリーガルとによって担われ、弁護士は、その実体判断に集中するという連繋が行なわれている。又、執行や調査も、この部が関与する。
トータルな法的サービスの提供が特色。
人員構成
専門職
弁護士（17名）
※各弁護士名のカッコ内は所属単位会です。
- 北村 行夫（パートナー）（東京）
- 大井 法子（パートナー）（東京）
- 太田 茂（東京）
- 小野 洋一（東京）
- 薄金 孝太郎（第一東京）
- 杉田 禎浩（第二東京）
- 杉浦 尚子（東京）
※杉浦尚子弁護士は、N.Y.州弁護士資格を併有しています。 - 吉田 朋（第一東京）
- 雪丸 真吾（東京）
- 芹澤 繁（東京）
- 亀井 弘泰（東京）
- 近藤 美智子（第二東京）
- 真喜志 ちひろ（東京）
- 三宅 恵美子（東京）
- 鈴木 智裕（第二東京）
- 常田 真聖（東京）
- 楠本 紬（東京）
弁理士（4名）
- 樋口 盛之助（パートナー）
- 山下 亮一
- 黒瀧 眞輔
- 鈴木 智裕
税理士（1名）
- 高取 和郎
事務職
- パラスタッフ3名（法務部門1、特許・商標部門1、税務部門1）
- 秘書18名（法務部門9、特許・商標部門4、税務部門5）