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 税務・会計部門の性格
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 税理士は、税務と会計の専門家である。しかし一般には、税務申告の代行者という印象が強い。更に誤解もあったのだろうが、昔は、税理士に脱税指南を期待する依頼者も少なくなかった、と聞く。
 しかし税理士は、納税者の代理人として、適正な納税を指導する者である。同時に不当な課税と闘う者である。両者は一つの本質の表裏である。税理士は、この本質にもとづいて依頼者の利益や可処分所得の最大化等に寄与する。
 いずれの目的のためにも、会計データを、営業実態の生きたデータとして把握する能力と、依頼者の発展のために、資金使途配分の適正化等を助言しうる能力とが求められ、会計数値から近未来を含む業務環境を読みとる能力が求められている。先読みのためには、会計数値のみならず、社会情勢の動向にも目を配り、現状分析の能力と判断力が求められることはいうまでもない。
 要するに、国民が納税の義務という憲法上の義務から逃れられない以上、そのことを前提として、依頼者にとって最適な内部経済構造の形成を助言することが責務の一つである。
 税務・会計部門が当事務所に生れた第二番目の部門であったのは、多分に偶然の要素が強い。しかし、全ゆる法的行動が税務を避けてとおることができない以上、依頼者に対する税務・会計上のサービスの提供は不可欠と考えてきた。偶然を現実化し、早い時期に第二の部門が生じたのは、むしろ必然というべきであろう。

 

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