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 民事事件の内訳
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 民事事件を事務処理の性質で分けた場合、訴訟事件と契約書作成・交渉等との割合は、4対6くらいである。契約書作成等に顧問先を中心とした相談業務を加えると、訴訟事件の比率は3割くらいに更に減少する。
 法的紛争が最終的に訴訟事件に帰する以上、訴訟の未然防止の工夫と訴訟遂行能力とをいずれも重視する当事務所の姿勢は今後とも変わらない。刑事事件を軽んじてはならないとする理由の一つは、訴訟技術の高度化という観点からでもある。

 民事事件をジャンル別に見た内訳は、従来からの著作権に近時の商標など工業所有権を加えた事件比率が30%超とやや高くなっている。それと共に企業組織法に関する業務の比率が増加しつつあるため、いわゆる一般民事事件(ここでは民法中心として処理し得る事件と言う意味)の割合は相対的に低下しつつある。しかし、依然として一般民事についての個人事務所並みの多様さに変化はなく、また今後これを軽視する考えも全くない。
 

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