虎ノ門総合法律事務所の「ワンストップサービス」について

虎ノ門総合法律事務所は、法務部、税務部、及び特許・商標部が協働してワンストップサービスを提供します。


 名称/所在地/連絡先

虎ノ門総合法律事務所

〒105-0001
東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル2階  アクセス

法務部     [TEL] 03(3431)8793 [FAX] 03(3431)3273
税務部     [TEL] 03(3459)6681 [FAX] 03(3432)0295
特許・商標部  [TEL] 03(3431)0845 [FAX] 03(3431)0848
 
 沿革
 創 立 1980年4月
 東京都港区虎ノ門五丁目の第三文成ビルにて、弁護士2名、事務員2名の経費共同型の共同法律事務所として出発。

 過 去 84年4月
 東京都港区虎ノ門三丁目のYKCビル(当時の名称)に移転、従来の共同関係を解消し、共同化方式を収入共同型に転換するとともに、初めてアソシエイトを採用し弁護士を増員。続いて税理士の参加により、法務部門のほか税務・会計部門を有する法律事務所へ業域を拡大。

85年4月
 活字版「TRANS−」創刊。高度情報化社会の幕開けを見据えた法律事務所の位置付けを明瞭化し、インキューベーターの一翼としての総合法律事務所を宣言し、弁護士・税理士の活動領域の多様化を意識的に開始。

86年4月
 商標・意匠を中心とする弁理士業務を開始。

87年
 東京都港区虎ノ門五丁目の相互ビルに移転。

94年
 顧問先企業初の株式公開。以後、クライアントの株式公開が続く。

98年
 事務局員の中から司法書士試験合格者誕生。

00年
 「弁護士10人限界」論の見直しに着手。

01年
 特許訴訟への対応策検討に着手。

02年7月
 知的財産権全領域の訴訟への対応可能となる。

03年6月15日
 現在地但し、3階。09年11月24日参照)
 に事務所移転し、賃借面積を拡大。光ファイバー網の導入。

04年
 米国へのLL.M.留学開始。

05年3月
 4月1日からの個人情報保護法施行に備えて、サーバーのセキュリティーを強化するとともに、スピード、大量情報同時処理、リモートアクセスその他利便性の向上を目的として所内LANに関わるハードおよびソフトの一新を完了。

05年12月
 税務補助者の中から初の税理士試験合格者誕生。
    (07年12月 税務補助者の中から第二の税理士試験合格者誕生。)

06年10月
 IPテレフォニーの検討開始。

07年4月
 樋口・小泉特許事務所との統合による、特許・商標部門の創設により、従来の商標・意匠出願業務の統合と強化。
 従来の著作権における契約、侵害対応に加え、特許・商標等の出願(権利化)から、契約(活用)、侵害対応(警告、交渉、訴訟)までを、弁護士と弁理士の協働により適確・迅速に一貫処理できる体制。
 ここに、法務部門、税務・会計部門、特許・商標部門の三部門体制完成。
08年7月
 法学博士 齊藤 博 弁護士入所

08年9月
 健康・防災チーム発足

09年11月24日
 現在のビル3階から2階へ増床移転

10年5月31日
 翻訳部(英・中・韓)発足
 登記部を調査部に改組

12年12月
税務補助者の中から税理士試験合格者誕生。
 

 現 在  弁護士は、個人依頼者から上場企業まで、民事・商事刑事の全般にわたって仕事をしている。企業依頼者の増大と企業案件の増加にもかかわらず、個人依頼者の抱える困難な事件の受任を回避しない。
 民事事件においては、著作権、商標権、不正競争防止法等の知的所有権に関する事件数が上昇基調を続けており、商事事件のうち、(当事務所の分類でいうところの)企業組織法ジャンルにおいては合併・営業譲渡等の「企業結合」の仕事が増えてきている。また(当事務所の分類でいうところの)企業取引法ジャンルでは、国内案件に加えて国際案件の増加が加速傾向にある。
 知的所有権ジャンルにおいても、企業法ジャンルにおいても、最も質の高いサービスの提供を心がける。同時に、あくまでも目指しているのは、トータルな法的サービスを提供出来る総合法律事務所である。
 税理士は、中堅・小企業、個人を中心に、税務のみならず会計上のアドバイスも行う。
 弁理士は、特許権、商標権、意匠権、実用新案権の各出願手続きを中心とするが、この他無効審判、審決取消訴訟、侵害訴訟に関し、弁護士と協力して訴訟事件等にも従事している。     
 登記部(法務部門)は、不動産登記手続きのほか法人設立はもとより、合併その他の組織変更等の手続も日常的に行なう。いわゆる企業法務の核である手続部分は、司法書士とパラリーガルとによって担われ、弁護士は、その実体判断に集中するという連繋が行なわれている。又、執行や調査も、この部が関与する。
 トータルな法的サービスの提供が特色。
   
 人員構成
 専門職 弁護士(18名)
   北村行夫(パートナー)  
   大井法子(パートナー)   注記
      *    齊藤 博弁護士は、
   齊藤 博  山本夕子  法学博士であり、新潟
   太田 茂  廣瀬貴士  大学名誉教授でもあり
      *  松澤邦典  ます。
 杉田禎浩   小林祐輔
   杉浦尚子   宮澤真志  杉浦尚子弁護士は、
   吉田 朋  N.Y.州弁護士資格を併有
   雪丸真吾 弁理士(2名)  しています。
   芹澤 繁  樋口盛之助(パートナー)
   亀井弘泰  村上 博  
   名畑 淳  太田 茂弁護士は、
   近藤美智子 税理士(1名)  日本大学
   福市航介  高取和郎  危機管理学部教授です。
     
   

 事務職 パラスタッフ6名 (調査部  1、特許・商標部門 2、税務部門 3)
  秘書     16名 (法務部門9、特許・商標部門 2、税務部門5)