判例全文

【事件名】ＤＶ本の共同著作事件 【年月日】平成１６年２月１８日 　東京地裁　平成１４年（ワ）第２７５５０号　損害賠償等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成１５年１１月１７日） 判決 原告　Ｘ 訴訟代理人弁護士　正野嘉人 被告　ＮことＹ１ 被告　株式会社早稲田出版 被告　Ｙ２ 被告　Ｙ３ 主文 １　被告Ｙ１は、原告に対し、金１１５万２２５８円及びこれに対する平成１４年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　被告株式会社早稲田出版は、原告に対し、金１３万６０００円及びこれに対する平成１４年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ４　訴訟費用は、原告に生じた費用の１００分の１と被告株式会社早稲田出版に生じた費用の２０分の１を被告株式会社早稲田出版の、原告に生じた費用の１０分の１と被告Ｙ１に生じた費用の５分の１を被告Ｙ１の、原告と被告らに生じたその余の費用のすべてを原告の、それぞれ負担とする。 ５　この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　被告らは、原告に対し、連帯して金３００万円及びこれに対する平成１４年１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　被告株式会社早稲田出版及び被告Ｙ１は、連帯して朝日新聞、毎日新聞及び読売新聞の各全国版に別紙記載の謝罪広告を別紙記載の条件で各１回掲載せよ。 ３　被告Ｙ１は、原告に対し、金１１５万２２５８円及びこれに対する平成１４年１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　被告らは、原告に対し、連帯して、金６８万円及びこれに対する別紙書物目録記載の書籍販売の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５　被告らは、あらかじめ原告の書面による明示の承諾がある場合を除き、別紙書物目録記載の書物につき、一切の補訂、改訂又は増刷等及び販売、頒布をしてはならない。 ６　被告らは、原告に対し、連帯してその所持ないし保管する（在庫・返品・執筆者贈与分等の態様のいかんを問わない。）別紙書物目録記載の書物をすべて廃棄せよ。 ７　被告Ｙ１は、あらかじめ原告の書面による明示の承諾がある場合を除き、別紙接触禁止者リスト記載のいずれの者に対しても、一切の接触を図ってはならない。 第２　事案の概要 １　概要 (1)　著作権侵害に基づく損害賠償請求等 　原告は、別紙書物目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）を単独、又は被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）と共同で創作したとして、本件書籍を出版する被告らの行為が、原告の著作権及び著作者人格権を侵害する旨を主張して、被告らに対し、損害賠償の支払、謝罪広告の掲載及び本件書籍の発行差止等を求めた。 (2)　契約に基づく立替金支払請求等 　原告が、被告Ｙ１との契約に基づいて、�@被告Ｙ１に対して、本件書籍の執筆に当たり取材旅行をした際の立替金の支払及び別紙接触禁止者リスト記載の者に対する接触の禁止を、�A被告らに対して、本件書籍の原稿料の支払をそれぞれ求めた。 ２　争いがない事実等（認定の根拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。） (1)　当事者 ア　原告 　原告は、女性問題や家庭内暴力等の問題等に係る活動を行ってきた者である（甲４２、５４）。 イ　被告ら (ア)　被告Ｙ１は、「Ｎ」のペンネームで、作家等の活動をする者である（乙１）。 (イ)　被告株式会社早稲田出版（以下「被告会社」という。）は、書籍・雑誌等の出版及び販売等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。被告Ｙ２は、被告会社の代表取締役であり、被告Ｙ３は、被告会社の編集主幹である。被告会社は、本件書籍を販売した。 (2)　原告、被告Ｙ１間の覚書（甲２）の締結 　原告と被告Ｙ１は、平成１３年１月１日、以下の内容を含む覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した。 ア　原告の被告Ｙ１の営業活動支援業務に関する合意（第１条） 　原告は、被告Ｙ１の単行本出版・販売等の活動を支援し、事業を開発する。被告Ｙ１は、原告にその事業支援及び開発を依頼する。 イ　業務内容（第２条） 　女性に関わる諸問題の提言企画・製作等及び家庭内暴力・幼児虐待・その他女性保護等の具体的な取材、研究等の業務をテーマとする。 ウ　業務指揮（第３条） (ア)　原告が被告Ｙ１のために開発した業務については、被告Ｙ１は、原告の指示がない限り直接原告（甲２では被告Ｙ１と記載されているが、明らかな誤記と認められる。）の開発した顧客に接触してはならない。 (イ)　原告が開発した事業の波及効果により生まれた仕事で、被告Ｙ１の知らない第三者から直接被告Ｙ１に仕事の相談及び依頼があったときは、被告Ｙ１は直ちに原告に連絡し、前記第三者には、被告Ｙ１の代理人が原告であることを伝え、原告（甲２では被告Ｙ１と記載されているが、明らかな誤記である。）を通じて仕事を進める旨を伝えなければならない。 エ　業務委託料（第４条） (ア)　原告が被告Ｙ１のために開発した業務に関しては、原告（甲２では被告Ｙ１と記載されているが、明らかな誤記である。）が顧客からの支払の窓口になり、被告Ｙ１は、原告の許可なく、直接顧客と金銭の授受をしてはならない。 (イ)　原告は、顧客から受け取った金銭の中から２０パーセントを差し引いた金額を、顧客から受け取った翌日に被告Ｙ１に支払う。 オ　業務に係る費用（第５条） 　原告及び被告Ｙ１は、すべての経費をお互いの自己負担とする。 (3)　取材旅行の実施及び原告による費用の支払 　原告及び被告Ｙ１は、本件書籍の執筆に関し、オーストラリア、トルコ及び中国に取材旅行（以下オーストラリア、トルコ及び中国への取材旅行をそれぞれ「オーストラリア取材旅行」、「トルコ取材旅行」及び「中国取材旅行」ということがある。また、これらをあわせて「本件取材旅行」ということがある。）をした。原告は、取材旅行の費用のすべてを支払い、被告Ｙ１の負担分についても、立て替えて支払った（なお、本件取材旅行と支出の関連性、必要性については争いがある。）。 (4)　本件書籍の販売 　被告会社は、平成１４年２月２５日ころ、本件書籍の販売を開始した（丙６）。 (5)　本件書籍の構成（甲７の１） 　本件書籍は、第１章ないし第５章及び巻末資料から構成されている。各章の表題は、以下のとおりである。 ア　第１章「ドメスティック・バイオレンス−私自身が味わったこと−」 イ　第２章「苦しんでいるのはあなただけではない−私が扱った相談例から−」 ウ　第３章「男はなぜ妻を殴るのか−ＤＶの本質−」 エ　第４章「女性たちよ、アクションを起こそう−諸外国に見るＤＶ対策−」 オ　第５章「現代の「駆け込み寺」として−ＤＶ撲滅への私の願い−」 ３　争点 (1)　著作権侵害に基づく損害賠償請求等 ア　原告は、単独又は被告Ｙ１と共に、本件書籍を創作したか。 イ　被告らの本件書籍の販売行為は、原告に対する著作権侵害に当たるか。 ウ　原告の被った損害額は幾らか。また、謝罪広告は必要か。 (2)　契約に基づく立替金支払請求等 ア　本件取材旅行に当たり原告が支出した費用のうち被告Ｙ１が負担すべき額は幾らか。 イ　被告らが、原告に対し、本件書籍の原稿料を支払う義務を負うか。また、その額は幾らか。 ウ　原告は、被告Ｙ１に対し、本件覚書に基づき、別紙接触禁止者リスト記載の者への接触禁止を求めることができるか。 ４　争点に関する当事者の主張 (1)　争点(1)ア（本件書籍の著作権者）について　　　　　 （原告の主張） 　原告は、以下のとおり、単独で、又は被告Ｙ１と共同で、本件書籍を創作した。 ア　企画 　原告は、以前から、家庭内暴力やその被害者となりがちな女性の地位向上等のテーマに興味を抱き、先進各国の制度、仕組みや現実の対策等を研究して、一般に紹介し啓発を図りたいという基本的思想・意図を有していた。そのために、原告は、最も進んでいたオーストラリアやその他の外国の実情を調査・研究し、その成果を書物等にまとめ、啓発するという計画を立てた。 　そして、原告は、ＤＶ関連の書物の執筆者として被告Ｙ１を選定し、同被告の文章力を利用して、原告自身の基本的思想・意図を実現するという方針に基づき本件書籍の発行を企画した。 イ　取材先の選定、文献・資料の提供等 　本件書籍の発行に至る企画、執筆者の選定、取材先、取材内容の決定、本件取材旅行の企画、取材先の選定、事前準備、交通機関・ホテルの手配等はすべて原告が行った。また、原告は、被告Ｙ１に対し、前記の原告の基本思想等を理解させるべく、様々な文献や資料を提供し、本件取材旅行に役立てるために各国の制度についてのレジュメを作成して被告Ｙ１に送付する等した。 　本件書籍は、その主要部分において、先進国の進んだ制度・施策や現実の状況等を紹介して一般の啓発を図るという、原告が有していた思想・意図に立脚している。 ウ　原告による加筆、修正点の指摘 　被告Ｙ１は、本件書籍の原稿を執筆したが、同原稿は、想像に基づくものであり、各国の制度・仕組みの紹介も不正確な内容が多かった。そこで、原告は、被告Ｙ１に対して、教示したり、説得したりして、原告の基本的思想・意図に沿うように、何回も原稿を書き直させたほか、原告自身、被告Ｙ１の執筆した原稿のうち本件書籍の本質部分に少なくとも２回大幅な加筆、修正をした。 　原告が指摘したことにより、被告Ｙ１の原稿が加筆、修正された部分として、以下の箇所がある。 (ア)　夫が妻への家庭内暴力に及ぶ原因・意識について加筆した部分（甲３７の２） (イ)　オーストラリアを取材した理由について訂正させた部分（甲３８の２） (ウ)　オーストラリアの制度の仕組みを正確に伝えさせた部分（甲３８の５、１３） (エ)　トルコの家庭内暴力に関する制度の整備の歴史について訂正させた部分（甲３８の１４） (オ)　家庭内暴力に対する事後的な刑罰の重さだけを強調している被告Ｙ１に対して、視点の拡大を促した部分（甲３８の２０、２１） (カ)　日本の役所の対応の不十分さ・無理解を加筆した部分（甲４７の１） (キ)　家庭内暴力被害者への手助けを、今後の自分の人生の重要な目標の１つとして、強く宣言する内容を加筆した部分（甲４７の２） （被告らの反論） 　本件書籍は、すべて被告Ｙ１が執筆したものであるから、本件書籍を創作した者は被告Ｙ１である。 　原告は、本件書籍の本質部分に加筆修正を加えた旨主張するが、そのような事実はない。 (2)　争点(1)イ（被告らによる著作権侵害の有無等） （原告の主張） ア　被告らは、著作者である原告の本件書籍の内容についての訂正要求を無視し、本件書籍を発行した。被告らの本件書籍の販売行為は、原告が本件書籍について有する著作権及び著作者人格権（公表権・同一性保持権等）を侵害する。 イ　被告Ｙ１の上記著作権等侵害の行為は故意に基づく。被告Ｙ２及び被告Ｙ３は、被告Ｙ１の著作権等侵害行為に加担した。被告会社も同様に不法行為責任を負う。　 （被告らの反論） 　争う。 (3)　争点(1)ウ（損害額及び謝罪広告の要否） （原告の主張） ア　損害額 (ア)　著作権侵害による損害賠償 　著作権法１１４条２項により、著作権侵害者の受けた利益の額をもって、被侵害者の損害と推定される。 ａ　被告会社　１３６万円 　本件書籍の定価は１７００円、発行部数は４０００部であり、被告会社の粗利益は少なくとも２割であるから、被告会社の受けた利益は、少なくとも１３６万円（１７００円×４０００部×０．２＝１３６万円）である。 ｂ　被告Ｙ１　５４万４０００円 　被告会社における原稿料は１０パーセントであるから、その額は、６８万円となる（１７００円×４０００部×０．１＝６８万円）。そして、被告Ｙ１の受ける利益はその８割であるから、その額は５４万４０００円（６８万円×０．８＝５４万４０００円）となる。 ｃ　まとめ 　よって、著作権侵害による原告の損害は、被告Ｙ１との関係では５４万４０００円、被告会社、被告Ｙ３及び被告Ｙ２との関係では１３６万円である。被告らは、５４万４０００円の範囲で連帯債務を負う。 (イ)　慰謝料　２００万円 　原告は、自らの基本思想を実現するための企画の一環として本件書籍の刊行を準備し、そのためにばくだいな費用と時間を費やしたにもかかわらず、被告らの不法行為により、本件書籍を不十分なものにされ、精神的苦痛を受けた。 　この精神的損害を金銭で慰謝するには２００万円を下らない。 (ウ)　弁護士費用　１００万円 　原告は、本件のような著作権に関わる専門的訴訟を自ら追行することができず、原告訴訟代理人にその追行を委任せざるを得なかった。 　その弁護士費用は、１００万円を下らない。 (エ)　一部請求 　以上のとおり、原告が被告らの不法行為により被った損害は、被告Ｙ１との関係では、３５４万４０００円、被告会社、被告Ｙ３及び被告Ｙ２との関係では４３６万円となり、両者は３５４万４０００円の範囲で連帯債務となる。 　本件では、原告は、被告らに対し、その一部である３００万円を請求する。 イ　謝罪広告の要否 　被告らによる原告の著作者人格権の侵害行為により低下した原告の名誉・声望を回復するためには、請求の趣旨記載のとおりの謝罪広告の掲載が必要である。 （被告らの反論） 　原告の主張は争う。 　被告会社には、平成１５年３月３１日の時点で、本件書籍の販売により３万２１７９円の損失が生じた。 (4)　争点(2)ア（被告Ｙ１が原告に対して支払うべき本件取材旅行費用の額）について （原告の主張） 　原告は、被告Ｙ１に代わり、以下の被告Ｙ１が支払うべき費用を立て替えて支払った。 ア　オーストラリア取材旅行分　合計５６万０９３４円 (ア)　ホテル代 　原告は、旅行当初の２日間の被告Ｙ１の宿泊費用として、６、０００円を立て替えた（甲１４の２の１、２）。 　原告は、メルボルン（グランドハイヤットホテル）での被告Ｙ１の宿泊費用として、３泊分９００オーストラリアドルを立て替えた（甲２１の１）。 　甲２１の１の領収証の日付である平成１３年１月２９日の交換レートは、１オーストラリアドル＝７６．５２円（甲２２の１）であったから、９００オーストラリアドルは、７６．５２×９００＝６万８８６８円となる。 　よって、被告Ｙ１の負担すべきホテル代は、合計７万４８６８円となる。 (イ)　通訳・アレンジ費用　 　原告は、渡航前のアレンジ・取材交渉手数料として２０万円（甲１４の１）、渡航後の通訳及びアレンジ費用として２９万円（甲１４の２の１、２）を、それぞれ支払った。 　よって、合計４９万円の半額２４万５、０００円は、被告Ｙ１が負担分すべきである。 (ウ)　航空運賃及び同行通訳者の航空運賃負担分 　原告は、被告Ｙ１分の航空運賃（ＥＴＡＳ緊急登録料分含）として、１３万９５４０円を支払った（甲１４の３）。 　原告は、同行通訳者のメルボルン、キャンベラ間航空運賃として、５３６．８０オーストラリアドル（甲１４の５の１、２）を支払った。なお、領収日である平成１３年１月２４日のレートは、１オーストラリアドル＝７６．９９円であるから（甲２２の２）、７６．９９×５３６．８０＝４万１３２８円となる。 　よって、この半額の２万０６６４円は、被告Ｙ１が負担すべきである。 (エ)　土産代　 　原告は、取材先（訪問先）への土産品として、合計４万６２００円＋３万２０００円＋５万５６５０円＋７８７５円＝１４万１７２５円(甲１４の４の１、２)を支払った。 　よって、この半額の７万０８６２円は、被告Ｙ１が負担すべきである。 (オ)　食事代等 　領収証のほとんどがないため、残っている１万円（甲１４の２の１・２）のみ請求する。 イ　トルコ取材旅行分　合計５４万６８０７円 (ア)　ホテル代 　原告は、平成１３年７月１４、１５日のイスタンブール２泊分の宿泊費として、１人２８０米ドルを立て替えた（甲１５の２）。支払日である同月１６日の交換レートは、１ドル１２５．０５＋２．８＝１２７．８５円（甲２２の３）である。よって、１２７．８５×２８０＝３万５７９８円となる。 　原告は、同月１６ないし１８日の３泊分（アンカラのシェラトンホテル）の宿泊費（事務連絡用の電話代も含む）として、２名分の合計１６億６７３２万０９６４トルコリラを支払った（甲１５の１の１）。アンカラのシェラトンホテルで換金した時のレートが、１万円で１億０６４２万トルコリラであるから（甲１５の６の２）、１６億６７３２万０９６４トルコリラ×１万円÷１億０６４２万トルコリラ＝１５万６６７３円となる。 　よって、この半額の７万８３３６円は、被告Ｙ１が負担すべきである。 　したがって、合計は３万５７９８円＋７万８３３６円＝１１万４１３４円である。 (イ)　通訳・アレンジ費用 　原告は、アレンジ及び同行通訳・翻訳料として１０万円（甲２３の１の１）、その通訳へのお礼の品の購入費として４０７５万トルコリラ（甲２３の１の２）を、それぞれ支払った。 　４０７５万トルコリラ×１万円÷１億０６４２万トルコリラ＝３８２９円となる。 　よって、（１０万円＋３８２９円）÷２＝５万１９１４円は、被告Ｙ１が負担すべきである。 (ウ)　航空運賃 　原告は、航空運賃として、２人分合計４６万７６８０円を支払った（甲１５の３の１）。 　よって、この半額の２３万３８４０円は、被告Ｙ１が負担すべきである。 (エ)　リムジンバス費用 　原告は、１人片道２９００円（往路のみ利用）を立て替えた。よって、２９００円（甲１５の４の下半分）は、被告Ｙ１が負担すべきである。 (オ)　帰路タクシー代等 　原告が支出した２万３３８０円（甲１５の５の１）及び高速料金合計２３５０円（甲１５の５の２）の半額は、被告Ｙ１が負担すべきである。その額は、（２万３３８０円＋２３５０円）÷２＝１万２８６５円である。 (カ)　その他移動交通費 　原告は、アンカラ、イスタンブール間のバス料金として、１人分２４００万トルコリラを立て替えた。 　原告は、トルコ国内で様々な移動に使用したタクシー料金として、合計７００万トルコリラ＋２２５万トルコリラ＋２６５万トルコリラ (以上、甲１５の９の４）＋１２５０万トルコリラ＋２０５０万トルコリラ＋２５０万トルコリラ（以上、甲２３の６の１）＋３２００万トルコリラ＋１３００万トルコリラ＋４５０万トルコリラ（以上、甲２３の６の２）＋１０００万トルコリラ（甲１５の９の２の右下）＝１億０６９０万トルコリラを支払った。よって、半額の５３４５万トルコリラは、被告Ｙ１が負担分すべきである。 　日本円に換算すると、（２４００万トルコリラ＋５３４５万トルコリラ)×１万円÷１億０６４２万トルコリラ＝７２７７円となる。 (キ)　土産代 　原告は、訪問先・取材先への土産購入費として、合計４万２８４５円（１万０８１５円（甲１５の７の１）＋６３００円（甲１５の４の左上）＋２万５７３０円（甲１５の５の２の右下）＝４万２８４５円）を支払った。 　また、原告は、準備で世話になった日本の事務所への土産代として、７０００万トルコリラ（甲１５の９の３の左下）を支払った。同支払額は、日本円に換算すると、７０００万トルコリラ×１万円÷１億０６４２万トルコリラ＝６５７７円である。 　よって、４万２８４５円＋６５７７円＝４万９４２２円の半額の２万４７１１円は、被告Ｙ１の負担分である。 (ク)　食事代等 　原告は、食事代や喫茶等の料金として、合計３億０７９０万５０００トルコリラ（４２０万トルコリラ＋１６７０万トルコリラ（以上、甲１５の８の２）＋１６０５万トルコリラ＋１億９７００万トルコリラ（以上、甲１５の９の２の上段の左側２つ）＋６０５万トルコリラ（甲１５の８の３の左下）＋４２９５万５０００トルコリラ（甲１５の８の１の上段左）＋２６０万トルコリラ＋１６０５万トルコリラ（以上、甲１５の８の５）＋６３０万トルコリラ（甲１５の８の４）＝３億０７９０万５０００トルコリラ）を支払った。 　よって、３億０７９０万５０００トルコリラ×１万円÷１億０６４２トルコリラ＝２万８９３３円の半額である１万４４６６円は、被告Ｙ１が負担すべきである。 (ケ)　電話代等諸雑費 　原告は、電話代等として、２７００万トルコリラ（甲１５の９の１）＋２７００万トルコリラ（甲１５の９の２の上段右端）＋５億トルコリラ＋１億トルコリラ＋５億トルコリラ＋２２５２万０９６４トルコリラ（以上、１５の１の２）＋９００万トルコリラ×４＋４７５万トルコリラ（以上、甲２３の９の１）＋５億５３５０万トルコリラ（甲１５の９の５の１、２）＋７００万トルコリラ×２（人分）＋４００万トルコリラ×２＋５００万トルコリラ×２（以上、甲１５の９の６。トプカピ宮殿等の入場料）＝１８億０２７７万０９６４トルコリラを支払った。 　よって、この半額の９億０１３８万５４８２トルコリラは、被告Ｙ１の負担分であり、日本円に換算すると、９億０１３８万５４８２トルコリラ×１万円÷１億０６４２万トルコリラ＝８万４７００円となる。 ウ　中国取材旅行分　６３万４５９７円（正しくは６３万４０９７円であり、違算があるが、主張どおり記載した。） (ア)　ホテル代及び同行通訳者のホテル代負担分 　原告は、同行通訳を含め３名で４．５泊分の宿泊料金として、合計３３万７５００円を支払った（甲１６の１の１・２）。 　よって、この３分の１の１１万２５００円は、被告Ｙ１が負担すべきである。また、同行通訳者のホテル代の半額５万６２５０円も、被告Ｙ１が負担すべきである。 (イ)　同行通訳者の日当 　日本から同行した通訳であるＳの日当分１５万円（甲１６の１の１、２及び１６の２）の半額である７万５０００円は、被告Ｙ１が負担すべきである。 (ウ)　アレンジ費用 　現地の案内人のアポイントメント等手数料３２万円（甲１６の１の１、２及び１６の３の１）、並びに、その他の手配費用１５７元（甲１６の１１の６。電話代）＋５５７元（甲１６の１１の７。取材先との会合費）＋１５４元（甲１６の１１の８。同会合費）及びアレンジ者が移動等に使ったタクシー代の合計３０６元（甲１６の１１の９ないし１４）の全合計の半額は、被告Ｙ１が負担すべきである。 　交換レートは、２万円が１３８３．３元（甲１６の８の２の下段）であるから、日本円に換算すると、(１５７元＋５５７元＋１５４元＋３０６元)×２万円÷１３８３.３元＝１万６９７３円となる。 　したがって、被告Ｙ１の負担分は、（３２万円＋１万６９７３円)÷２＝１６万８４８６円である。 (エ)　航空運賃（保険料含）及び航空運賃（通訳）負担分 　同行通訳者を含めて３名分の往復航空券代が、２１万６１２０円（甲１６の４の１）であるから、その３分の１の被告Ｙ１分７万２０４０円と、被告Ｙ１分の旅行傷害保険の保険料８５７０円（甲１６の４の２）及び中国民航の空港サービスの管理費９０元（９０元×２万円÷１３８３.３元＝１３０１円。甲１６の８の４の左下）並びにビザ取得費（２名分）６０００円の半額の３０００円の総合計８万４９１１円は、被告Ｙ１が負担すべき費用である。 　同行通訳者の航空運賃７万２０４０円と中国空港サービス管理費９０元（１、３０１円。甲１６の１１の３）の合計額の半額の３万６６７０円も、被告Ｙ１が負担すべきである。 (オ)　リムジンバス往復費用及び同行通訳者のリムジンバス往復費用負担分 　被告Ｙ１本人分が片道２９００円、往復で５８００円（甲１６の５の１、２）である。 　通訳者については、リムジンバス費用が片道３０００円、往復で６０００円（甲１６の３の３）であり、自宅からリムジンバス乗り場までのタクシー代が９００円（甲１６の１１の４、甲１６の３の２）であるから、その半額の３４５０円は、被告Ｙ１が負担すべきである。 (カ)　その他移動交通費 　原告は、往復とも、被告Ｙ１を、バス乗り場と自宅間をタクシーで送っている。往路分の浅草駅から被告Ｙ１宅までの６６０円と、被告Ｙ１宅から箱崎までの２３４０円（甲１６の６）は、全部被告Ｙ１が負担すべきである。 　復路は、箱崎から被告Ｙ１を送ってから新宿まで行っている（４９００円。甲１６の６）ので、この半額を被告Ｙ１が負担すべきである。 　その額は、６６０円＋２３４０円＋２４５０円＝５４５０円である (キ)　土産代 　原告は、訪問先への土産代として、４万７２５０円＋１万５７５０円＋４０９５円＝６万７０９５円を支払った（甲１６の７の１）。 　よって、この半額の３万３５４７円は、被告Ｙ１が負担すべきである。 (ク)　見学料、食事代等 　原告は、故宮博物館参観料として４０元（甲１６の８の２の上段）、食事代として４５１５円（甲１６の８の１）及び２０４７円（甲１６の８の３）を支払った。 　原告は、現地のコーディネーター３名のアレンジ打合せ会合費として、２２７元（甲１６の８の４の右下）を支払った。その半額は被告Ｙ１の負担すべきものである。 　上記のうち元建てのものを日本円に換算すると、(４０元＋２２７元÷２)×２万円÷１３８３.３元＝２２１９円となる。 　よって、(４５１５円＋２０４７円)÷２＋２２１９円＝５５００円は、被告Ｙ１の負担である。 (ケ)　フィルム代 　原告は、フィルム代として、８９６６円（甲１６の９）を支払った。よって、その半額の４４８３円は、被告Ｙ１が負担すべきである。 (コ)　返礼晩餐会等 　訪問した時に相手側が人民大会堂で歓迎晩餐会を開催したので、その返礼晩餐会をするのが中国での礼儀であり、その費用が５２７２元（甲１６の１０の１の下）である。 　その際の送迎車両の運転手へのチップが２５０元（甲１６の１０の２の上段。領収書はもらえないので、原告がその食事会場のメモ用紙に当日メモしておいたものである。）である。 　これらを日本円に換算すると、(５２７２元＋２５０元)×２万円÷１３８３.３元＝７万９８３８円となり、その半額の３万９９１９円は、被告Ｙ１の負担である。 (サ)　電話代等諸雑費 　原告は、被告Ｙ１個人が使ったミニバー代の合計９０元（甲１６の１１の１）を立て替えた。これは全額被告Ｙ１の負担である。　 　原告は、手配のために使用した電話代８９．９１元（甲１６の８の５）及びＦＡＸ代２４．９０元（甲１６の１１の２）の合計１１４．８１元を支払った。その半額は、被告Ｙ１が負担すべきである。 　これらを日本円に換算すると、(９０元＋１１４.８１元÷２)×２万円÷１３８３.３元＝２１３１円となる。 エ　相殺その他 (ア)　被告Ｙ１が原告に対して支払うべき金額は上記アないしウのとおりであり、その合計は１７４万２３３８円である。 (イ)　相殺 　一方、原告は、被告Ｙ１に対し、本件覚書に基づき原告がいったん受領した被告Ｙ１の講演等の報酬債務４万６０８０円を負担しているので、原告は、上記の費用支払請求権と上記報酬債務とを対当額で相殺する。 　したがって、被告Ｙ１が原告に支払うべき金額は、１６９万６２５８円となる。 (ウ)　原稿料の被告Ｙ１の取り分の控除 　原告は、被告Ｙ１に対し、上記金額から、後記(5)のとおり、原告が受領する本件書籍の原稿料のうち被告Ｙ１分の取り分である５４万４０００円を控除した１１５万２２５８円の支払を求める。 (エ)　遅延損害金の起算日 　原告及び被告Ｙ１は、これらの立替金につき、被告Ｙ１が受けるべき原稿料及び講演料等から返済することで合意していたから、被告Ｙ１が原告に対して負う立替金支払債務は期限の定めのない債務であった。しかし、原告は、平成１４年１月３０日に被告Ｙ１に到達した書面により全額の支払の請求をしたから、被告Ｙ１は、同日から、立替金支払債務につき、遅滞に陥った。 （被告Ｙ１の認否、反論） ア　オーストラリア取材旅行分 (ア)　ホテル代 　認める。 (イ)　通訳・アレンジ費用 　否認する。渡航前のアレンジ費用については、原告がオーストラリア在住の原告の友人を訪問した費用にすぎない。また、通訳とされるＴは、原告の友人にすぎず、費用を支払う必要はない。 (ウ)　航空運賃及び同行通訳者の航空運賃負担分 　被告Ｙ１の航空運賃は認め、その余は否認する。同行通訳者とされるＴは、原告の友人にすぎず、費用を支払う必要はない。 (エ)　土産代 　否認する。原告の個人的な土産代である。 (オ)　食事代 　否認する。前記のとおり、Ｔに費用を支払う必要はない。 イ　トルコ取材旅行分 (ア)　ホテル代 　認める。 (イ)　通訳・アレンジ費用 　否認する。原告が通訳者であるとかコーディネーターであると主張する者は、原告の友人にすぎず、通訳やコーディネートをできるような人物ではない。 (ウ)　航空運賃 　認める。 (エ)　リムジンバス費用 　認める。 (オ)　帰路タクシー代等 　否認する。原告に誘われたので乗車したにすぎない。 (カ)　その他移動交通費 　認める。 (キ)　土産代　 　否認する。原告が、誰に対し、どのような目的で土産品を購入したのか明らかではないし、被告Ｙ１は、土産品に関し、何の関与もしていない。 (ク)　食事代等 　認める。 (ケ)　電話代等諸経費 　被告Ｙ１分は認め、その余は否認する。電話代は原告の私用によるものであると考えられる。 ウ　中国取材旅行分 (ア)　ホテル代及び同行通訳者のホテル代負担分 　被告Ｙ１の宿泊費は認める。通訳負担分は否認する。 (イ)　同行通訳者の日当 　否認する。Ｓは、通訳ができるほどの日本語の語学力はなく、また、被告Ｙ１らの通訳のみをしていたわけではなかった。したがって、その費用を負担する義務はない。 (ウ)　アレンジ費用 　否認する。 (エ)　航空運賃（保険料含）及び同行通訳者の航空運賃航負担分 　被告Ｙ１の航空運賃は認め、同行通訳者の負担分は否認する。理由は前記のとおりである。 (オ)　リムジンバス往復費用及び同行通訳者のリムジンバス往復費用負担分 　被告Ｙ１の分は認め、同行通訳者の負担分は否認する。理由は前記のとおりである。 (カ)　その他移動交通費 　認める。 (キ)　土産代 　否認する。 (ク)　見学料、食事代等 　被告Ｙ１の分は認める。 (ケ)　フィルム代 　否認する。 (コ)　返礼晩餐会等 　認める。 (サ)　電話代等諸雑費 　否認する。 (5)　争点(2)イ（被告らの原告に対する本件書籍の原稿料の支払義務の有無）について （原告の主張） 　被告会社、被告Ｙ３及び被告Ｙ２は、本件書籍の原稿料を、いったん原告に支払う旨同意していたから、原告に対し、原稿料６８万円を支払う義務を負う。 　被告Ｙ１は、自らの原稿料を原告を通じて受領することに同意していた。 　よって、被告らは原告に対し、原稿料６８万円を連帯して支払う義務がある。 （被告らの反論） ア　被告会社は原告に対し、原告と被告Ｙ１の間で合意された本件書籍に関する原稿料のうち原告の取り分である１３万６０００円の範囲で、支払義務があることを認める。 イ　被告会社は、平成１４年４月１５日、被告Ｙ１に対し、原稿料のうち被告Ｙ１の取り分である５４万４０００円を支払った。 (6)　争点(2)ウ（本件覚書に基づく接触禁止請求の可否）について （原告の主張） 　原告は、被告Ｙ１に対し、本件覚書第３条に基づき、別紙接触禁止者リスト記載の者への接触禁止を求める。 （被告Ｙ１の反論） 　争う。 　別紙接触禁止者リストには被告Ｙ１の個人的な知人も含まれており、原告は、被告に対し、本件覚書に基づき別紙接触禁止者リスト記載の者への接触禁止を求めることはできない。 第３　争点に対する判断 １　争点(1)（原告は、本件書籍を創作したか。）について (1)　事実認定 　前記争いのない事実等、証拠（甲１、３ないし７の２、甲１７の１ないし甲２０の３、甲２４の１の１ないし甲２８の２、甲３２の１ないし甲４７の２、甲４９ないし５４、乙１、７、８、丙１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。 ア　本件書籍の執筆の動機及び準備・調査等 (ア)　原告は、以前から家庭内暴力や女性の地位向上等のテ−マに興味を抱き、先進各国の制度・仕組みや現実の対策等を研究して一般に紹介し、啓発を図りたいと考えていた。そして、女性問題に関する研究会の立ち上げを企画するほか、オーストラリア等、各国の制度等を研究して、順次その成果を書物等によって、公表していくことを企画した。 　原告は、平成１０年１０月ころ、被告Ｙ１と知り合った。原告は、被告Ｙ１が著名な文筆家であり、その文章を書く能力が高いと判断して、同被告に対して、家庭内暴力問題に関する書籍の執筆を促した。被告Ｙ１は、家庭内暴力を受けた経験があり、女性問題に関心を有していたことから、原告からの要請を受けて、家庭内暴力問題に関する書籍を執筆することになった。 (イ)　原告及び被告Ｙ１は、本件書籍執筆に当たり、諸外国の制度を見聞し、執筆の参考にするために、平成１３年１月下旬にオーストラリア、同年７月１４日から２０日までトルコ、及び、同年９月２４日から２８日まで中国に取材旅行をした。 　原告は、オーストラリア取材旅行に当たり、被告Ｙ１に対し、オーストラリアにおける家庭内暴力に関する制度、施設、及びオーストラリア取材旅行の際の訪問先の性格等について説明を行った。 　本件取材旅行の訪問国は、原告の意向に沿って選定され、また、各訪問国における訪問先の設定、事前準備、交通手段・宿泊先の手配等も原告が行った。 イ　被告Ｙ１の第１稿の執筆と原告の訂正箇所の指摘 (ア)　被告Ｙ１は、本件書籍の第１稿を執筆した。被告Ｙ１は、第１稿を原告に送付し、原告は、加除修正箇所を指摘して被告Ｙ１に返送し、被告Ｙ１がこれを検討して、第１稿を書き直した。なお、原告による加除修正箇所の指摘は、主に本件書籍の第３章ないし第５章に関してされ、被告Ｙ１自身の体験に基づいて執筆された第１章及び第２章に関してはされていない。なお、被告Ｙ１の第１稿の内容及び原告の加除修正箇所の指摘に関する具体的な内容は、一部を除いて明らかでない。 (イ)　原告は、平成１３年２月８日、被告Ｙ１に対し、同被告の執筆した原稿の訂正等の案（甲５２の１）を送付した。その内容は、オーストラリアの制度の誤りの指摘等である。 　もっとも、末尾に、「新聞社へは、明日に変更しました。また、これ以上の膨らみを持った次の原稿依頼にも答へられるようご準備ください。」などと記載されており、原告が、平成１２年１２月７日に、毎日新聞社に対して、オーストラリア取材旅行に関して連絡をしている（甲３９の１）ことに照らすと、毎日新聞に関連して執筆された文章についての訂正である可能性も否定できない。 (ウ)　原告は、平成１３年４月９日、被告Ｙ１に対し、本件書籍の執筆に当たり、日本における社会的背景を加味してほしい旨の希望を伝えた（甲４３の１、甲５２の２）。 (エ)　原告は、平成１３年５月１７日及び１８日、被告Ｙ１に対し、同被告の執筆した原稿に、原告が修正等を加えたもの（甲４４の１ないし３、甲４５の１ないし３）を返送した。その内容は、誤字脱字の訂正、内容が不正確である部分の指摘及びオーストラリアの制度の説明の補充等である（甲４５の３）。 (オ)　原告は、平成１３年５月２４日及び２５日、被告Ｙ１に対し、同被告の執筆した原稿に対して、追加記載を依頼する旨のメールを送った（甲４３の３、４）。その内容は、オーストラリア取材旅行の際に訪問した施設及びその担当者であるＪについて原稿に書き加えてほしいこと（甲４３の３）、また、原稿に記載された団体について、「Ｃｈｉｌｄ　Ａｂｕｓｅ　Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」であるとの説明を補足してほしいこと（甲４３の４）であった。 　もっとも、実際に発行された本件書籍には、Ｊ等の記載はなく、原告の依頼は反映されていない。 (カ)　原告は、平成１３年６月１４日、被告Ｙ１に対し、同被告の執筆した原稿に、原告が加除修正を施したもの（甲５３の２ないし４）を返送した。加除修正部分は、主に、オーストラリア取材旅行中に会ったＵに関する記載を削除すべきであるという内容であった。そのほかにも、被告Ｙ１が、以前にオーストラリアで暴行センターを見たことがあるとの記載、オーストラリア、トルコ及び中国を取材した理由についての記載に対して、修正すべき点が指摘されている。これらの加除修正に関する指摘は、本件書籍に反映されているものもあるが、他方、甲５３の４のうち、Ｕの居所を原告が探し当てたとの点（１５頁）は本件書籍には記載がなく、また、１６頁のＵのエピソード部分は、本件書籍にそのまま残されている等、加除修正についての原告の指摘が反映されていないものもある。 (キ)　原告は、同月１７日にも、被告Ｙ１に対し、同被告の原稿の誤りを訂正する内容の書面を送付した（甲３６の１）。その内容は、人名の誤記に関する指摘である。もっとも、これは、用件が「掲載記事誌面について」とされており、雑誌に掲載される記事のレイアウトと共に送付されていること、実際にサンデー毎日の記事（甲３９の１０の１）に、原告が指摘したＧ及びＢについて触れられていることから、雑誌に掲載される記事に関する訂正であると推認する余地もある。 (ク)　原告は、平成１３年１２月１５日ころ、被告Ｙ１に対し、同人の執筆した原稿に、原告が加除修正等を施したもの（甲３７、３８、４７の１、２。ただし、後記するとおり、その加除修正等がすべて原告によりなされかたについては疑問もある。）を返送した。これは、不正確な点や誤りについての訂正のほか、加筆もなされており、その指摘の多くは本件書籍に反映されている。 ウ　校正刷り後の原稿に対する修正 (ア)　甲３７の２によれば、被告Ｙ１の校正刷り原稿に対して、「まして家族や妻は、一番わかってくれないという夫は多い。その場合、たいてい夫は妻と対等であるとは思っていない。力関係では自分が優位であり、妻は自分の所有物であると思いたい場合がある。」、「社会の姿が、家庭の中にも反映しているのかも知れない。」 、「まして自分の号令や命令が全員に発揮されるとなれば愉快であるばかりか、権力欲も出来てくるはずだ。」等の加筆修正がされている。 　これらの挿入は、誰によりされたか、必ずしも明らかではないのみならず、仮にこれらが原告によりなされたものであるにしても、被告Ｙ１の個人的な体験に基づく記述であり、他の部分で記述された内容の言い換えや説明にとどまるものである。 (イ)　甲３７の４によれば、被告Ｙ１の校正刷り原稿に対して、「夫の再婚の話」、「このせいで子供にリコン原因をキチンと話す必要があるということなら、そのように書いて下さい。」とのコメントが付けられていること、同コメントを受けて、「離婚騒動の前後の夫の言動から再婚の気配を見つけ出すことは、全く出来なかった。弁護士さんを間にたてての話し合いでも相像すらしなかった。夫は、娘達と一緒に暮らしてくれると信じていた。」と加筆されている。同加筆部分は、被告Ｙ１の個人的な体験に基づく心境であることに照らすと、同被告自身が挿入したものと推認される。 (ウ)　甲３８の２によれば、被告Ｙ１の校正刷り原稿に対して、「どこの国から取材を始めようかと考えてみたが、当たって砕けろ、とにかく取材を受け入れてもらえるのならどこの国でもいい、と思って交渉してもらったところ」との部分を「その順番はというと、オーストラリア、それもヴィクトリア州が世界のどの国よりもすぐれた制度の先進国のひとつであることを知り、」に訂正するように指摘されている。 　上記文章の訂正過程や、筆跡からすると、加筆部分の指摘が原告によりされたかついては疑問があるが、仮にこれらが原告によりなされたものであるにしても、上記訂正は、後に続くオーストラリア、ヴィクトリア州の実情についての記載との整合を図った内容と理解できる。 (エ)　甲３８の１２によれば、被告Ｙ１の校正刷り原稿に対して、「よくわかりません」とのコメントが付けられ、これに応じて、修文が施されている部分がある。 エ　その他の事情 　原告は、上記の各修正の指摘のほかに、被告Ｙ１の執筆した原稿に少なくとも２回の大幅な修正を施した旨主張し、原告の陳述書（甲４２、５４）にはこれに沿う記載もある。しかし、これに対応する原稿等は提出されておらず、原告が実際に加除修正点を指摘したか否か、また、加除修正の内容がいかなるものであったかなどは明らかではない から、原告の主張は採用することができない。 　原告と被告Ｙ１が締結した本件覚書において、本件書籍に関して、原告の役割は、被告Ｙ１の単行本出版・販売等の活動を支援することとされていた。また、原告は、被告会社の編集担当者である被告Ｙ３から、著者の略歴を教えてほしい旨依頼された際に、原告ではなく、被告Ｙ１の略歴を送付している。また、被告Ｙ３に対して本件書籍の目次を送付する際に、著者として被告Ｙ１の名前を表示していたほか、被告Ｙ３から、著者を被告Ｙ１と表示した目次案を送付された際も何ら異議を述べる等していない。原告は、被告会社から、本件書籍に関するクレジット案が送付された際、自らについて取材協力とされていたの取材支援と訂正したにすぎず、著者として表示するよう求めたこともない。 (2)　判断 ア　以上認定した事実を基礎として、原告が、本件書籍を創作したか否かの点について判断する。 　著作者とは「著作物を創作する者」をいう（著作権法２条１項２号）。創作する者とは、当該作品の形成に当たって、その者の思想、感情を創作的に表現したと評価される程度の活動をすることをいう。当該作品の形成に当たって、必要な資料を収集、整理をしたり、助言、助力をしたり、アイデア、ヒントを提供したり、できあがった作品について、加除、訂正をしたりすることによって、何らかの関与をした場合でも、その者の思想、感情を創作的に表現したと評価される程度の活動をしていない者は、創作した者ということはできない。そこで、上記の観点から判断する。 イ　本件書籍については、専ら、被告Ｙ１が、第１稿を執筆し、これに加筆修正を加えて、最終稿を確定させたのであるから、本件書籍を創作した者は、被告Ｙ１であるということができる。これに対して、原告も、本件書籍を創作した者ということができるかについて検討する。原告は、確かに、被告Ｙ１に対して、家庭内暴力についての書籍の執筆を促したこと、家庭内暴力等に関する外国の制度を調査するための取材旅行を企画し、訪問先の設定、事前準備等を担当したこと、被告Ｙ１の執筆した原稿について、加除修正の提案をしたこと、出版社として被告会社を選定して、連絡調整をしたこと等の活動を行っているが、これらの諸活動をもって、原告の思想、感情を創作的に表現すると評価される行為ということはできないから、原告が本件書籍を創作した者に当たるとはいえない。 　この点、原告は、本件書籍は、原告の有していた基本的思想等に基づき原告が企画したものであるので、原告が創作したと解すべきである旨主張する。しかし、このような基本的思想を実現するための各活動は、被告Ｙ１が、本件書籍の執筆することについて、アイデアや素材を提供する行為であって、創作行為であると解すべきではない。 ウ　原告は、被告Ｙ１の原稿に対し、加除修正に関する提案をしている。しかし、その多くは、被告Ｙ１の執筆した原稿のうち、不正確な知識あるいは誤解に基づく記述、不明瞭あるいは難解な記述に対しての指摘や訂正案の提示と解される。確かに、原告が行った加除修正に関する指摘の中には、単純な誤記の指摘や訂正案の提示にとどまらず、文章表現にまで踏み込んだものも存在するが、最終的には、被告Ｙ１において、原告から指摘を受けた点を再考して、本件書籍に採用するかどうかを判断していた。したがって、原告の加除修正に関する提案は、本件書籍の作成に当たって、原告自身の思想、感情を表現するという、主体的な関与ということはできない。 エ　以上判示した点に照らすと、原告が、本件書籍について、単独又は共同で創作したと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。 　よって、原告の主張のうち、原告に本件書籍の著作権、又は共同著作権があることを前提とする主張は、その余の点を判断するまでもなく理由がない。 ２　争点(2)ア（被告Ｙ１が原告に対して支払うべき本件取材旅行費用の額）について (1)　判断の前提 　原告が、被告Ｙ１のために要した費用を含め本件取材旅行の費用をすべて支払ったことは、前記のとおりである。 　本件覚書において、原告及び被告Ｙ１は、すべての経費について、お互いの自己負担とする旨定められている。したがって、被告Ｙ１は、被告Ｙ１のために支出された本件取材旅行の費用を原告に対し支払う義務を負う。また、本件取材旅行は、被告Ｙ１の執筆した本件書籍の出版に係る企画に必要、不可欠なものといえるから、本件覚書に基づいて、本件取材旅行のために原告が支出した各費用の少なくとも半額については、原告において負担すべきである。 　これらのことを前提に、以下判断する。 (2)　オーストラリア取材旅行分　５６万０９３４円 ア　ホテル代　７万４８６８円 　被告Ｙ１が、ホテル代７万４８６８円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 イ　通訳・アレンジ費用　２４万５０００円 　前記争いのない事実等並びに甲１４の１及び甲１４の２の１、２によれば、原告が、Ｔに対し、オーストラリア渡航前のアレンジ・取材交渉手数料として２０万円、オーストラリア渡航後の通訳及びアレンジ費用として２９万円、合計４９万円を支払ったことが認められる。 　そして、甲４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、これらの費用がオーストラリア取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。 　したがって、被告Ｙ１は、前記費用の合計額４９万円の半額である２４万５０００円を支払う義務を負う。 ウ　航空運賃及び同行通訳者分の航空運賃負担分　１６万０２０４円 (ア)　被告Ｙ１分の航空運賃　１３万９５４０円 　被告被告Ｙ１が、自らの航空運賃１３万９５４０円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 (イ)　同行通訳者分の航空運賃負担分　２万０６６４円 　前記争いのない事実等及び甲１４の５の１、２によれば、原告が、Ｔのメルボルン、キャンベラ間の航空運賃として、５３６．８０オーストラリアドルを支払ったことが認められる。そして、支払日である平成１３年１月２４日の為替レートは、１オーストラリアドル＝７６．９９円（甲２２の２）と認められるから、５３６．８０オーストラリアドルは、４万１３２８円と換算される（７６．９９×５３６．８０オーストラリアドル＝４万１３２８円）。 　そして、甲４２、５４及び弁論の全趣旨、並びに、同行する通訳者の旅行費用も依頼者側が支払うことも何ら不合理ではないことを考え併せると、同行通訳者分の航空運賃がオーストラリア取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。 　したがって、被告Ｙ１は、通訳者分の航空運賃４万１３２８円の半額である２万０６６４円を支払う義務を負う。 エ　土産代　７万０８６２円 　前記争いのない事実等、甲１４の４の１、２、第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が、オーストラリア取材旅行に当たり、取材先（訪問先）へ、合計１４万１７２５円相当の土産品を購入して持参したことが認められる（４万６２００円＋３万２０００円＋５万５６５０＋７８７５円＝１４万１７２５円)。 　そして、甲４２、５４及び弁論の全趣旨、並びに、訪問先等へ土産品を持参することは、取材活動を円滑に行うために必要な費用であることを考え併せると、取材先への土産品購入費用がオーストラリア取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。 　したがって、被告Ｙ１は、取材先への土産品購入費用１４万１７２５円の半額である７万０８６２円を支払う義務を負う。 オ　食事代等　１万円 　前記争いのない事実等及び甲１４の２の１、２によれば、原告が、Ｔに対し、被告Ｙ１の食事代として合計１万円を支払ったことが認められる。 　したがって、被告Ｙ１は、食事代１万円を支払う義務を負う。 カ　オーストラリア取材旅行分のまとめ 　以上によれば、被告Ｙ１が、オーストラリア取材旅行に要した費用として支払うべき額は、５６万０９３４円（７万４８６８円＋２４万５０００円＋１６万０２０４円＋７万０８６２円＋１万円＝５６万０９３４円）となる。 　 (3)　トルコ取材旅行分　５０万５２０８円 ア　ホテル代　１１万４１３４円 　被告Ｙ１が、ホテル代７万４８６８円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 イ　通訳・アレンジ費用　５万１９１４円 　前記争いのない事実等及び甲２３の１の１によれば、原告が、Ａに対し、同行通訳料及び翻訳料として、Ｏに対し、アレンジ手数料として、合計１０万円を支払ったことが認められる。 　また、前記争いのない事実等、甲２３の１の２、第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が、前記Ａらに対するお礼の品の購入費として、４０７５万トルコリラを支払ったことが認められる。そして、当時の為替レートが、１円＝１万０６４２トルコリラであったと認められるから（甲１５の６の２）、これを日本円に換算すると、３８２９円（４０７５万トルコリラ÷１万０６４２＝３８２９円）となる。 　そして、甲４２、５４及び弁論の全趣旨、並びに、お礼の品も取材活動を円滑に行うために必要な費用であることを考え併せると、アレンジ費用、同行通訳料、翻訳料及びお礼の品物購入費用がトルコ取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。 　したがって、被告Ｙ１は、前記費用の合計額１０万３８２９円（１０万円＋３８２９円＝１０万３８２９円）の半額である５万１９１４円（１０万３８２９円÷２＝５万１９１４円）を支払う義務を負う。 ウ　航空運賃　２３万３８４０円 　被告Ｙ１が、航空運賃として２３万３８４０円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 エ　リムジンバス費用　２９００円 　被告Ｙ１が、リムジンバス代として２９００円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 オ　帰路タクシー代等　１万２８６５円 　原告が、トルコ取材旅行の帰路、被告Ｙ１をタクシーで自宅まで送ったことは当事者間に争いがない。 　そして、甲１５の５の１、２によれば、その際のタクシー代が、２万３３８０円、高速料金が合計２、３５０円であったことが認められる。 　空港から自宅までの交通費用も本来は自ら負担すべき費用であるから、被告Ｙ１は、少なくともその半額を負担すべきである。 　よって、被告Ｙ１は、前記費用の合計２万５７３０円（２万３３８０円＋２３５０円＝２万５７３０円）の半額である１万２８６５円（２万５７３０円÷２＝１万２８６５円）を支払う義務を負う。 カ　その他移動交通費 ７２７７円 　被告Ｙ１が、トルコ国内における交通費として７２７７円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 キ　土産代　２万４７１１円 　前記争いのない事実等、甲１５の４、第１５の５の２、第１５の７の１、第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が、トルコ取材旅行に当たり、取材先・訪問先へ、合計４万２８４５円相当（１万０８１５円（甲１５の７の１）＋６３００円（甲１５の４）＋２万５７３０円（甲１５の５の２）＝４万２８４５円）の土産品を購入して持参したことが認められる。 　また、前記争いのない事実等、甲１５の９の３、第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が、準備で世話になった日本の事務所へ、７０００万トルコリラ相当の土産品を購入したことが認められ、これを日本円に換算すると、６５７７円（７０００万トルコリラ÷１万０６４２＝６５７７円）となる。 　そして、甲４２、５４及び弁論の全趣旨、並びに、訪問先や準備で世話を受けた者に対して土産品を持参することは、取材活動を円滑に行うために必要な費用であることを考え併せると、取材先等への土産品購入費用がトルコ取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。 　したがって、被告Ｙ１は、取材先等への土産品購入費用合計４万９４２２円（４万２８４５円＋６５７７円＝４万９４２２円）の半額である２万４７１１円（４万９４２２円÷２＝２万４７１１円）を支払う義務を負う。 ク　食事代等　１万４４６６円 　被告Ｙ１が、食事代等として１万４４６６円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 ケ　電話代等諸雑費　４万３１０１円 (ア)　電話代等　４万１５９８円 　前記争いのない事実等、甲１５の１の２、第１５の９の１、第１５の９の２、第１５の９の５の１、２、第２３の９の１、第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が、トルコにおいて電話代等として１７億７０７７万０９６４トルコリラ支払ったことが認められる（２７００万トルコリラ（甲１５の９の１）＋２７００万トルコリラ（甲１５の９の２）＋５億トルコリラ＋１億トルコリラ＋５億トルコリラ＋２２５２万０９６４トルコリラ（以上、甲１５の１の２）＋９００万トルコリラ×４＋４７５万トルコリラ（以上、甲２３の９の１）＋５億５３５０万トルコリラ（甲１５の９の５の１、２）＝１７億７０７７万０９６４トルコリラ）。 　そして、弁論の全趣旨によれば、このうちの半額である８億８５３８万５４８２トルコリラが、トルコ取材旅行のために必要な電話代等であったと認めるべきである。そして、これを日本円に換算すると、８万３１９７円（８億８５３８万５４８２トルコリラ÷１万０６４２＝８万３１９７円）となる。 　したがって、被告Ｙ１はその半額である、４万１５９８円を支払う義務を負う。 (イ)　トプカピ宮殿等入場料　１５０３円 　また、前記争いのない事実等並びに甲１５の９の６、第４２、５４及び弁論の全趣旨によれば、原告が、被告Ｙ１のトプカピ宮殿等への入場料として１６００万トルコリラ（７００万トルコリラ＋４００万トルコリラ＋５００万トルコリラ＝１６００万トルコリラ）を支払ったことが認められ、これを日本円に換算すると、１５０３円（１６００万トルコリラ÷１万０６４２＝１５０３円）となる。 　したがって、被告Ｙ１はこの費用を支払う義務を負う。 (ウ)　電話代等諸雑費のまとめ 　以上(ア)及び(イ)の額を合計すると、４万３１０１円（４万１５９８円＋１５０３円＝４万３１０１円）となる。 コ　トルコ取材旅行費用のまとめ 　以上によれば、被告Ｙ１が、トルコ取材旅行に要した費用として支払うべき額は、５０万５２０８円（１１万４１３４円＋５万１９１４円＋２３万３８４０円＋２９００円＋１万２８６５円＋７２７７円＋２万４７１１円＋１万４４６６円＋４万３１０１円＝５０万５２０８円）となる。 (4)　中国取材旅行分　合計 ６３万３６８１円 ア　ホテル代　１１万２５００円 　被告Ｙ１が、ホテル代１１万２５００円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 イ　同行通訳者のホテル代負担分　５万６２５０円 　前記争いのない事実等及び甲１６の１の１、２によれば、原告、被告Ｙ１及び同行通訳者のホテル代が、合計３３万７５００円であったことが認められるから、１人分はその３分の１である１１万２５００円となること、原告がこれを支払ったことがそれぞれ認められる。 　そして、甲４２、５４及び弁論の全趣旨、並びに、同行する通訳者の旅行費用も依頼者側が支払うことも何ら不合理ではないことを考え併せると、同行通訳者のホテル代が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。 　したがって、被告Ｙ１はその半額である５万６２５０円（１１万２５００円÷２＝５万６２５０円）を支払う義務を負う。 ウ　同行通訳者の日当　７万５０００円 　甲１６の１の１、２及び第１６の２によれば、原告が、中国取材旅行に日本から同行した通訳であるＳに対し、日当１５万円を支払ったことが認められる。 　そして、甲４２、５４及び弁論の全趣旨によれば、この費用が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。 　この点、被告Ｙ１は、Ｓの通訳能力が不十分であったとか、Ｓは私用で同行したにすぎない旨主張するが、Ｓが、中国取材旅行において、原告及び被告Ｙ１のために実際に通訳業務等を行っている以上、その費用は、中国取材旅行に必要な費用であったということができる。 　したがって、被告Ｙ１はその半額である７万５０００円（１５万円÷２＝７万５０００円）を支払う義務を負う。 エ　アレンジ費用　１６万８４８６円 　前記争いのない事実等、甲１６の１の１、２、第１６の３の１、第４２、５４及び弁論の全趣旨によれば、原告が中国国内のアレンジ費用として３２万円を支払ったことが認められる。 　また、前記争いのない事実等、甲１６の１１の６ないし８、第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が中国取材旅行の手配のための電話代及び取材先との会合費用として８６８元（１５７元（甲１６の１１の６。電話代）＋５５７元（甲１６の１１の７。取材先との会合費）＋１５４元（甲１６の１１の８。同会合費）＝８６８元）を支払ったことが認められる。 　さらに、前記争いのない事実等、甲１６の１１の９ないし１４、第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が、中国国内の案内人が移動等に使ったタクシー代として合計３０６元を支払ったことが認められる（２０元＋１２元＋２３元（以上、甲１６の１１の９）＋１２元＋１７元＋１９元（以上、甲１６の１１の１０）＋１５元＋１５元＋１０元（以上、甲１６の１１の１１）＋２１元＋１２元＋２２元（以上、甲１６の１１の１２）＋１５元＋２０元＋１７元（以上、甲１６の１１の１３）＋１４元＋１３元＋１７元＋１２元（以上、甲１６の１１の１４）＝３０６元）。 　よって、原告が元建てで支払った費用の合計が１１７４元（８６８元＋３０６元＝１１７４元）となるところ、当時の為替レートでは２万円が１３８３．３元に相当すると認められるから（甲１６の８の２）、これを日本円に換算すると、１万６９７３円（１１７４元×２万円÷１３８３．３元＝１万６９７３円）となる。 　そして、甲４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、これらの費用が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。 　したがって、被告Ｙ１は、これらの費用の合計３３万６９７３円（３２万円＋１万６９７３円＝３３万６９７３円）の半額である１６万８４８６円（３３万６９７３円÷２＝１６万８４８６円）を支払う義務を負う。 オ　航空運賃　８万４９１１円 　被告Ｙ１が、航空運賃等の費用として８万４９１１円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 カ　同行通訳者の航空運賃負担分　３万６６７０円 　前記争いのない事実等及び甲１６の４の１によれば、原告、被告Ｙ１及び同行通訳者の航空運賃が、合計２１万６１２０円であったことが認められるから、１人分はその３分の１である７万２０４０円となること、原告がこれを支払ったことがそれぞれ認められる。 　また、前記争いのない事実等、甲１６の１１の３、第４２、５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が、同行通訳者の中国民航の空港サービスの管理費９０元（日本円に換算すると、９０元×２万円÷１３８３.３元＝１３０１円となる。）を支払ったことが認められる。 　そして、甲４２、５４及び弁論の全趣旨、並びに、同行する通訳者の旅行費用も依頼者側が支払うことも何ら不合理ではないことを考え併せると、同行通訳者のホテル代が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。 　したがって、被告Ｙ１は前記費用の合計額７万３３４１円（７万２０４０円＋１３０１円＝７万３３４１円）の半額である３万６６７０円（７万３３４１円÷２＝３万６６７０円）を支払う義務を負う。 キ　リムジンバス往復費用　５８００円 　被告Ｙ１が、日本国内のリムジンバス費用として５８００円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 ク　同行通訳者のリムジンバス等費用　３４５０円 　前記争いのない事実等及び甲１６の３の２、３、第１６の１１の４によれば、原告が、同行通訳者のリムジンバスの費用として合計６０００円、自宅からリムジンバス乗り場までのタクシー代９００円、合計６９００円を支払ったことが認められる。 　そして、甲４２、５４及び弁論の全趣旨、並びに、同行する通訳者の旅行費用も依頼者側が支払うことも何ら不合理ではないことを考え併せると、これらの費用も中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。 　したがって、被告Ｙ１は、これらの費用の半額である３４５０円（６９００円÷２＝３４５０円）を支払う義務を負う。 ケ　その他移動交通費　５４５０円 　被告Ｙ１が、日本国内の移動交通費用として５４５０円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 コ　土産代　３万３５４７円 　前記争いのない事実等及び甲１６の７の１、第４２、５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が中国取材旅行に当たり、取材先・訪問先へ、合計６万７０９５円相当（４万７２５０円＋１万５７５０円＋４０９５円＝６万７０９５円）の土産品を購入して持参したことが認められる。 　そして、甲４２、５４及び弁論の全趣旨、並びに、訪問先や準備で世話を受けた者に対して土産品を持参することは、取材活動を円滑に行うために必要な費用であることを考え併せると、取材先への土産品購入費用が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。　 　したがって、被告Ｙ１は、これらの費用の半額である３万３５４７円（６万７０９５円÷２＝３万３５４７円）を支払う義務を負う。 サ　見学料、食事代等　５５００円 　前記争いのない事実等並びに甲１６の８の１ないし３によれば、原告が、被告Ｙ１の故宮博物館院の入館料として４０元（甲１６の８の２。日本円に換算すると、４０元×２万円÷１３８３.３元＝５７８円となる。）、原告及び被告Ｙ１の食事代として、合計６５６２円（４５１５円（甲１６の８の１）＋２０４７円（甲１６の８の３）＝６５６２円）をそれぞれ支払ったことが認められる。 　また、前記争いのない事実等、甲１６の８の４、第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が、中国のコーディネーター３名のアレンジ打合せ会合費として２２７元を支払ったことが認められる（甲１６の８の４。日本円に換算すると、２２７元×２万円÷１３８３.３元＝３２８２円となる。）。 　そして、甲４２、５４及び弁論の全趣旨によれば、これらの費用が中国取材旅行を行うために必要な費用であったと認められる。 　したがって、被告Ｙ１は、前記の故宮博物院の入館料５７８円、食事代の半額３２８１円（６５６２円÷２＝３２８１円）及びアレンジ打合せ会合費の半額１６４１円（３２８２円÷２＝１６３１）の合計５５００円（５７８円＋３２８１円＋１６３１円＝５５００円）を支払う義務を負う。 シ　フィルム代　４４８３円 　前記争いのない事実等、甲１６の９、第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が、中国取材旅行に当たり使用したフィルムの購入費用として８９６６円を支払ったことが認められる。 　そして、写真撮影は取材活動をするに当たり必要なことであると認められるから、被告Ｙ１は、同代金を負担すべきである。 　したがって、被告Ｙ１は、フィルム購入費用８９６６円の半額である４４８３円（８９６６円÷２＝４４８３円）を支払う義務を負う。 ス　返礼晩餐会等　３万９９１９円 　被告Ｙ１が、中国での返礼晩餐会等の費用として３万９９１９円を支払う義務を負うことは、当事者間に争いがない。 セ　電話代等諸雑費　１７１５円 (ア)　ミニバー代　１３０１円 　甲１６の１１の１、第４２、５４及び弁論の全趣旨によれば、原告が、被告Ｙ１が使用したミニバー代合計９０元を支払ったことが認められ、被告Ｙ１はこの費用を支払う義務を負う。 　この点、被告Ｙ１は、前記ミニバーを使用していない旨主張するが、前記ミニバーが被告Ｙ１の使用した部屋で使用されたものとして請求されていることに照らすと（甲１６の１１の１）、被告Ｙ１の主張は採用することができない。 　そして、前記９０元を日本円に換算すると、１３０１円（９０元×２万円÷１３８３.３元＝１３０１円）となる。 (イ)　電話代等　４１４円 　甲１６の８の５、第１６の１１の２、第４２及び５４並びに弁論の全趣旨によれば、原告が、取材の手配のための電話代８９．９１元（甲１６の８の５）及びＦＡＸ代２４．９０元（甲１６の１１の２）の合計１１４．８１元を支払ったことが認められる。 　そして、弁論の全趣旨によれば、このうちの半額である５７．４０５元（１１４．８１元÷２＝５７．４０５元）が、中国取材旅行のために必要な電話代等であったと認めるべきである。そして、これを日本円に換算すると、８２９円（５７．４０５元×２万円÷１３８３.３元＝８２９円）となる。 　したがって、被告Ｙ１は、電話代等の半額である４１４円（８２９円÷２＝４１４円）を支払う義務を負う。 (ウ)　電話代等諸雑費のまとめ 　以上によれば、被告Ｙ１は、電話代等諸雑費として１７１５円（１３０１円＋４１４円＝１７１５円）を支払う義務を負う。　　 ソ　中国取材旅行費用のまとめ 　以上によれば、被告Ｙ１が、中国取材旅行に要した費用として支払うべき額は、６３万２１８１円（１１万２５００円＋５万６２５０円＋７万５０００円＋１６万８４８６円＋８万４９１１円＋３万６６７０円＋５８００円＋３４５０円＋５４５０円＋３万３５４７円＋５５００円＋４４８３円＋３万９９１９円＋１７１５円＝６３万３６８１円）となる。 (5)　まとめ 　以上によれば、被告Ｙ１が、原告に支払うべき費用の合計は、１６９万９８２３円（(2)５６万０９３４円＋(3)５０万５２０８円＋(4)６３万３６８１円＝１６９万９８２３円）となる。 　もっとも、原告は、その一部である１１５万２２５８円の範囲で支払を求めるから、その限りにおいて原告の請求を認容することとする。 (6)　遅延損害金について 　原告、被告Ｙ１間において、上記の費用立替金支払債務の履行期を合意の上で定めたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると、上記立替費用支払債務は履行期の定めのない債務であるから、原告が、被告Ｙ１に対し、その支払を請求したときから、履行遅滞に陥るというべきである。 　ところで、原告は、原告訴訟代理人を通じ、被告Ｙ１に対し、平成１４年１月３０日到達の内容証明郵便により、通告書と題する書面を送付した。その中で、原告は、本件書籍の著作権が原告にあると主張するとともに、本件書籍の出版準備を中止し、原告の原稿訂正要求に応じること、原告を通じて被告Ｙ３とやり取りするとともに、原稿料も原告を通じて受領すべきこと、取材時に原告から紹介を受けた人物に直接接触しないこと等を要求し、これらの要求を無視し、出版や原稿料の直接受領を強行する場合には、立替費用も含め賠償請求する旨通知した（甲Ａ４の１の１、２）。 　上記書面については、立替費用に関して、出版等の中止要求を無視したことを停止条件として請求しているにすぎないと理解する余地がないわけではないが、前後の経緯に照らして、確定的な請求とみるのが相当である。そうすると、被告Ｙ１の原告に対する上記費用支払義務は、平成１４年１月３０日限り履行遅滞に陥ったと解される。したがって、被告Ｙ１は、原告に対し、その翌日である平成１４年１月３１日以降支払済みに至るまでの遅延損害金を支払う義務を負う。 ３　争点(2)イ（被告らの原告に対する本件書籍の原稿料の支払義務の有無）について (1)　証拠（丙１、６、８）によれば、本件書籍の原稿料は総額６８万円であったこと、被告会社は、平成１４年４月１５日、被告Ｙ１に対して、上記６８万円の８割に相当する５４万４０００円を、被告Ｙ１分の原稿料として支払ったことが認められる。 　原告は、�@被告会社、被告Ｙ３及び被告Ｙ２は、本件書籍の原稿料のすべてを原告に支払う旨同意し、�A被告Ｙ１も、自らの原稿料を原告を通じて受領することに同意していたから、被告らは原告に対して、原稿料６８万円を連帯して支払う義務がある旨主張する。 　まず、被告会社に対する請求の当否について検討する。本件覚書においては、原告が、いったん全額支払を受けて、被告Ｙ１に分配する旨が規定されているが、同覚書は、原告と被告Ｙ１との間で締結されたものであるから、この内容が直ちに第三者である被告会社に対しても効力を有するものと解することはできない。そして、本件全証拠によるも、被告会社において、原稿料の全額を原告に支払う旨の合意がなされたことを認めることはできない。よって、原告の主張は採用することができない。 　もっとも、被告会社は、被告Ｙ１に対して、本件書籍の原稿料の８割に相当する５４万４０００円を支払っていることに照らすと、被告会社は、原稿料の２割に相当する１３万６０００円の範囲では、原告に支払う旨了承していたと認めるのが相当である（被告会社も、原告に対し、本件書籍の原稿料の２割に相当する額である１３万６０００円の支払義務について争っていない。）。したがって、被告会社は、原告に対し１３万６０００円を支払う義務を負い、原告はこの金額の支払を被告に対し請求できるというべきである。 　次に、その余の被告に対する請求の当否について検討する。本件全証拠によるも、被告Ｙ２及び被告Ｙ３が、本件書籍に関する契約及び原稿料支払に関する契約を締結したことを認めることはできない。また、原告の被告Ｙ１に対する原稿料支払請求も理由がない。 (2)　なお、原告は、上記原稿料の請求に当たり、本件書籍の発売日からの遅延損害金の支払を求める。 　しかし、原告は、本件覚書に基づいて被告らに対し原稿料の支払を請求するところ、この原稿料債務の履行期が本件書籍の発売日であるとする根拠については何ら主張立証をしないから、被告会社が、本件書籍の発売日から原稿料債務について履行遅滞に陥ったものと認めることはできない。 　もっとも、被告会社は、平成１４年４月１５日に、被告Ｙ１に対して原稿料を支払っているから、原告に対する原稿料支払債務についても、遅くとも同日には履行期が到来したものというべきである。 　よって、原告は、被告会社に対し、１３万６０００円に対する履行期の翌日である平成１４年４月１６日以降の遅延損害金の支払のみを求めることができる。 ４　争点(2)ウ（本件覚書に基づく接触禁止請求の可否）について 　原告は、被告Ｙ１に対し、本件覚書３条に基づき、別紙接触禁止者リスト記載の者への一切の接触禁止を求めることができる旨主張する。 　しかし、原告の主張は、以下のとおり失当である。すなわち、本件覚書３条第１項は、原告が被告Ｙ１のために開発した業務に関し、被告Ｙ１が、原告の開発した顧客と接触することを禁止しているにすぎず、被告Ｙ１が、前記顧客と一切接触することを禁止するものではない。そして、原告が接触禁止を求める別紙接触禁止者リスト記載の者が、原告の開発した業務に関する顧客であることを認めるに足りる証拠もない。 　また、原告は、被告Ｙ１に対し、本件覚書３条２項に基づき、別紙接触禁止者リスト記載の者への接触を禁止することができる旨主張するが、同条項は、被告Ｙ１の知らない顧客から仕事の依頼が来た場合の処理に関する合意にすぎず、被告Ｙ１からの接触の禁止を求める根拠となると解することはできない。 　そうすると、原告は、被告Ｙ１に対し、本件覚書に基づき、別紙接触禁止者リスト記載の者に対する接触禁止を求めることはできない。 第４　結論 　以上によれば、原告の請求は、被告会社に対し、１３万６０００円及びこれに対する平成１４年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払、並びに、被告Ｙ１に対し、１１５万２２５８円及びこれに対する平成１４年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員の各支払を求める限度で理由があるが、その余の請求はいずれも理由がない。 　よって、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 　裁判長裁判官　飯村敏明 　裁判官　今井弘晃 　裁判官　神谷厚毅

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