商標調査に求められること
(商標の調査と検索の違い)
   
 商標調査とは、先行商標の有無を確認することと理解されてはいないでしょうか。
 しかし、それは「商標検索」であって調査とは言えません。

 2015年から独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営している特許情報プラットフォームJ-Plat Patは、誰でもアクセスが可能で、使い方も分かり易くなっています。また、民間データベースも負けず劣らずの性能がありますから、昨今、商標に関するデータを抽出する環境は相当に良くなっております。
 従って、検討対象の商標が既に出願されているか否かを調べることは、多少の経験があれば容易です。

 しかし、それは対象商標が○か×かを見ているに過ぎない「商標検索」であって、先行商標らしきものを発見した場合でも、そう簡単に諦めるべきでないことは多々あります。
 例をあげてご説明します。
 同じ材料からなる商品や形状が似た商品であっても、用途によって商品の所属が異なりますから、まず的確な商品を選ぶことが調査の第一歩です。例えば、携帯電話用ストラップ(第9類、11B01)とキーホルダー(第14類、13C02)は類似しない商品です。
 また、清酒について「橘正宗」を調査したところ「橘焼酎」という商標を発見した場合、その類否はどのように考えますか。類似すると判断した場合、それで諦めるのでしょうか。
 つまり、商標の類否判断は奥が深いものですから、商標の命運を簡易な検索に託すことは無謀とも言えることです。

 弊所は、商標調査とは商標の出願対策全般で活用できる判断材料を提供することと位置づけまして、最初に商標自体と商品・役務に関する掘り下げた検討をした上で、対象商標を取りまく登録状況を確認し、対象商標の出願方法について参考になる資料の収集ばかりでなく、対象商標に関連する商標についての資料収集もして調査報告を致します。

 そして、具体的な出願対策等につきましては、調査結果に基づくお打合せで最善策のご提案をさせて頂きます。
 尚、言うまでもありませんが、弊所の商標調査は、当該商標について特許庁が拒絶をした場合の検討材料を予測しても行っているものです。

 是非、弊所の商標調査を利用され、最善の対策を取られることをお勧めします。