第三者から商標に関する「警告書」が送られて来た場合の対応
   
 事業を実施しているときに、第三者から「警告書」や「通知書」と題された、第三書の権利を侵害する旨の書面が送られてくる場合があります。通常これらの書面には、その第三者の持っている権利、権利侵害の主張、要求、回答期限などが記載されています。多くの場合、弁護士などの代理人から送付されてきます。


●事実確認を行う
 権利の存否、該当する製品乃至システムに使用している商標の確認を行います。その上で、果たして本当に権利侵害といえるかを判断します。


●回答書を返送する
 以下のいずれかの内容を記載した回答書を作成して返送します。
1.権利侵害の否認
 商標が同一でも類似でもない旨を主張するか、登録されている指定商品にも指定役務にも使用していない旨を主張します。
2.正当に使用できる旨の主張
(1)先使用権等、正当権利がある旨の主張
(2)商標権が無効にされるべきものである旨の主張
(3)商標権の効力が及ばない旨の主張(商標法第26条の抗弁)
3.商標登録が取消されるべきものである場合、取消審判を請求する用意がある旨の主張


●商標法第26条の抗弁とは
 商標法第26条には商標権の効力が及ばない商標及び行為について規定があります。
 例えば、以下のような商標は使用しても権利行使の対象とはなりません。
1.自己の氏名や名称等を普通に用いられる方法で表示する商標
2.商品やサービスの普通名称、品質等を普通に用いられる方法で表示する商標
3.その商品またはサービスについて慣用されている商標
4.商品等が当然備える所定の特徴のみからなる商標
5.需要者が、誰かの業務に係る商品、サービスであるということが分からないような使い方で使用されている商標
→特許庁ホームページ、「商標権の効力」