第三者から「警告書」が送られて来た場合の対応
   
事業を実施しているときに、第三者から「警告書」や「通知書」と題された、第三書の権利を侵害する旨の書面が送られてくる場合があります。通常これらの書面には、その第三者の持っている権利、権利侵害の主張、要求、回答期限などが記載されています。多くの場合、弁護士などの代理人から送付されてきます。


●事実確認を行う
 権利の存否、該当する製品乃至システムの確認を行います。その上で、果たして本当に権利侵害といえるかを判断します。


●回答書を返送する
 権利者としては自分が考えている権利内容が特許権として登録されていると考えがちです。
 しかし実際は、考えている権利範囲よりも権利が狭かったり、違う内容が権利化されていたりする場合があります。
 また、販売している製品が相手方の権利の範囲に入っていないのにもかかわらず、権利侵害であると思い込んでいる場合もあります。
 このような場合には、相手方の要求に応ずる必要はなく、相手の主張が妥当でない旨を論理的に説明した「回答書」を作成して返送します。


●訴訟を提起されたら・・・
 訴訟を提起されたら、適切に対処すべきです。適切に対処しないと、権利侵害でないにもかかわらず敗訴する場合もあります。
 ただ、相手方の権利に無効理由がある場合には特許庁に無効審判を請求して相手方の権利を無効にするという手段もあります。
 既に権利化されている特許権等であっても、無効理由となる公知文献を探し出し、無効審判を請求することによって無効となるケースが多くあります。


●特許権の侵害はどのように判断されるのか
 特許公報を見ますと【特許請求の範囲】という記載があります。その中の【請求項1】、【請求項2】・・・と書いてあるそれぞれが、特許された発明です。
 例えば、【請求項1】に、「構成Aと、構成Bと、構成Cと、を有する○○。」と記載されている場合、販売されている製品が、構成A、構成B、及び構成Cを全て具備していなければ権利侵害とはなりません。
 具体的には、販売されている製品が構成Aと、構成Bと、を具備しますが、構成Cを具備しない場合は、【請求項1】に係る特許発明の権利侵害となりません。
 これに対し、販売されている製品が構成Aと、構成Bと、構成Cと、構成Dと、を具備する場合には、構成A、構成B、及び構成Cを全て具備しているため権利侵害となります。