事業化前に行うこと(特許)
   
 新規に事業展開をする場合、知的財産に関してあらかじめ行っておくことがあります。

●他人の権利を侵害していないか、調査する
 新規事業の内容が、他人の特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権を侵害していないか確認する必要があります。
 これらの権利は公報によって公開されているため、「知らなかった」では済まない場合も出てくるからです。
 従いまして、事前に他人の権利の存否を確認しておくことが必要となります。

●侵害の可能性のある他人の権利が見つかったら・・・
 これから行う事業内容乃至販売予定の製品が、本当にその他人の権利の侵害に当たるかを判断する必要があります。
 侵害の可能性がない場合には、そのまま事業展開を行うことができます。
 他人の権利の侵害にあたる場合には次のような対応を採ることができます。
(1)その権利を譲受する
  相手方と交渉し、対価を払って権利を譲り受けます。
(2)ライセンスの供与を受ける
  相手方と交渉し、対価を払って実施権の設定又は許諾を受けます。
(3)特許庁に対して無効審判を請求する
  相手方の権利を無効にすることができれば、その権利は初めから無かったものとみなされます。
(4)先使用権の存在を確認する
  その権利の出願前から実施又はその準備をしていた場合、権利が存在していても実施できる場合があります。
(5)上記が全てうまくいかない場合、相手方の権利に抵触しないように設計変更等を行う

●出願はいつ行う必要があるのか
 特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願は、原則としてその発明等が世の中に公開される前に出願する必要があります。公開によって新規なものでなくなってしまい、登録できなくなってしまうからです。
 例外として、公知になってから6月以内に出願すれば新規性がなくなったものとみなされない扱いを受けることができます。この適用を受けるためには別途手続きが必要です。